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別居時の生活費(婚姻費用)の請求

「夫の浮気が原因で別居を考えているけど、生活費は支払ってもらえるのだろか?」とお

思いの方、答えは、夫に生活費を請求できます。婚姻費用といいます。

民法760条(婚姻費用の分担)「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、

婚姻から生ずる費用を分担する」

婚姻費用として含まれるものは、生活費、住居費、子どもがいる場合、養育費などです。

 

●いくら支払ってもらえるのか ~婚姻費用算定表から決められる~

妻が請求した婚姻費用を夫がすんなり支払ってくれればよいのですが、現実には、まった

く支払ってもらえない、あるいは、この金額ではとても生活していけないというケースも

あります。そのような場合は、調停を申し立て、その中で、夫の収入、妻の収入、その他

諸般の事情を考慮して、話し合うことになります。(調停がまとまらない場合、裁判所が

審判で強制的に決めます。)このように書くと、さぞ、いろんな事情を考慮してくれるの

だろうと思われるでしょうが、実際には、裁判所が出している婚姻費用算定表をもとに決

められることになります。(婚姻費用算定表をクリックしてください)

PDFの前半ページには養育費、後半ページに婚姻費用が掲載されています。子どもの人

数、年齢、親の収入によっておおよその金額がわかるようになっています。縦軸が義務者

(夫)、横軸が権利者(妻)の収入をあらわしています。給与所得者、自営業者に分かれ

ています。

【例】 夫 年収 500万円  妻 年収100万円 子ども14歳以下2人 ⇒ 8~10万円

この表によると、パート収入100万円の妻が、子ども二人を連れて別居しても、夫からは

月8~10万円の婚姻費用しか期待できません。

夫の浮気が許せず離婚は確実という場合で、夫が婚姻費用の請求にまったく応じないとい

う場合は調停を申し立てて、婚姻費用を夫に請求するのもよいでしょうが、夫が浮気を反

省すれば離婚はしなくてもよいという気持ちが少しでもある場合は、婚姻費用の調停をし

たことで、夫の感情がこじれ二度と元に戻らないということも考えられるので、慎重に対

応されるのがよいと思います。

また、今回は我慢するけど次回浮気すれば離婚を考えるという場合は、自分の収入を増や

す方法を考えていくことも必要だと思います。

 

●子どもの教育費が高い場合、婚姻費用は増額されるか

少子化のなか、「子どもにはできるだけよい教育を受けさせたい」と思う親が増えていま

す。私立の中学校へやるために、塾に通わせる、もっと早い段階から、私立の幼稚園、小

学校へ行かせている人もいるでしょう。このような場合、子どもの教育費は相当高くなり

ます。以下、婚姻費用の例です。

【例】 夫 年収 1,200万円 妻 年収100万円 子ども14歳以下2人 ⇒ 22~24万円

年収100万円の妻が夫と別居した場合、もらえる金額は22~24万円です。それに自分の収

入月額8万円ほどを足したとしても、30~32万円。子ども2人を私立に通わせている場

合、婚姻費用と妻の収入だけで、私立に通わせ続けるのはかなりしんどいと思います。

では、子どもの教育費にお金がかかる場合、その分、婚姻費用を増額してもらえるでしょ

うか?

答えは、夫が子どもに私立に通い続けさせることを望んでいる場合は、増額を期待できま

すが、公立で十分だ(離婚の原因として、子どもの教育に対する考え方の違いがある)と

思っているような場合は、増額は難しいでしょう。

塾代や習い事の費用については、一般的には、親権者が生活費の中から任意に支出するも

のと考えられているので、原則として増額は認められません。夫が自ら進んで子どもを塾

にやった場合などは、増額理由の1つにはなると思いますが・・・

夫が高額所得者であっても、婚姻費用の支払いを渋れば、それほど多くの金額は期待でき

ません。別居に踏み切る場合は、経済的なことも考えて慎重に対応することが大切だと思

います。

 

●過去の婚姻費用は支払ってもらえるか

夫の浮気が原因で、子どもを連れて実家に帰って1年になる。その間、実家のお世話にな

り、夫からは生活費を一切もらっていない。このような場合、1年分の婚姻費用を夫に請

求できるでしょうか?

結論からいうと、難しいでしょう。というのは、婚姻費用とは、生活していくために必要

な費用なので、足りなくなったときから請求するのが当たり前という考え方があるからで

す。請求しない=不足していないとみなされてしまうのです。調停、審判においても、申

し立てた時から婚姻費用が支払われることになります。

 

●過去の婚姻費用は、離婚の財産分与で考慮するという判例

過去の婚姻費用を、離婚時の財産分与で請求することを認めた判例があります。

「離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切

の事情を考慮すべきものであることは民法771条、768条3項の規定上明らかである

ところ、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならな

いから、裁判所は、当事者の一方が過去の婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分

与の額及び方法を定めることができるものと解するのが相当である」

離婚時に、過去の婚姻費用を財産分与に含めて請求することは可能ということですが、離

婚協議の段階で夫が同意しなければ、調停、審判、裁判と進んでいくことになるでしょ

う。

 

●妻の浮気が原因で別居した場合

有責配偶者(妻)からも婚姻費用を請求することは可能だと考えられていますが、減額、

あるいは、一切もらえないこともあるようです。

 

●婚姻費用の請求方法

直接会って請求する場合や、電話、メールなどがあると思います。後から、夫に「聞いて

いない」などとしらを切られないために、できるだけ請求の記録を残すようにしておきま

しょう。直接会って請求する場合や電話で請求する場合は、録音しておくのがよいでしょ

う。

また、もっとしっかりとした記録を残しておきたい場合は、内容証明郵便を送ることもで

きます。内容証明郵便は、同じ内容のものを3通作成し、1通は相手方、1通は郵便局控

え、1通は自分の控えになります。郵便局に記録が残ることで、夫が「請求されていな

い」などという言い訳は一切できなくなります。ただし、内容証明郵便には、法的拘束力

はありません。内容証明郵便を出す=夫が必ず婚姻費用を支払ってくれる というもので

はありません。あくまでも請求の記録を残すためのもの、そして、夫に心理的圧力を与え

るものとご理解ください。

内容証明をどうやって書いたらよいかわからない場合は、行政書士にご相談ください。妻

の名前で送付することもできますし、書面作成代理人行政書士〇〇ということで、行政書

士名で送付することも可能です。

内容証明郵便は、通常、2万円+税+実費 を頂戴しておりますが、婚姻費用の請求につい

ては、1万円+税+実費 のサービス価格で承っております。

お申込みの場合は、お電話、メールをご利用ください。メールの場合、メッセージ欄に

「サービス価格」とご記入ください。

 

上記にも書きましたが、婚姻費用は、夫が協議に応じない場合、思ったほどもらえないケ

ースが多いです。別居する際は、よく考えたうえで結論を出してください。

 

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別居するときの注意点

 

離婚を考えている人が別居する場合、大きく分けて2つあります。

1つは、離婚を前提にした別居と、もう1つは、例えば浮気した夫に対して、反省を促すために行う

いわば関係修復のための別居です。

別居する際には、まず、このどちらかなのかをはっきりさせることです。

そして相手に対しても、そのどちらなのかを伝えることが大切です。

離婚を前提とした別居 → 「これ以上夫婦生活を続けられないので別居します」など

関係修復のための別居 → 「昔の二人に戻りたいので冷却期間をおきたい」など

離婚を前提とした別居の場合、あせらないことが大事です。

別居するとストレスから解放されるため、とにかく早く分かれて今の状況と同じような生活がしたいと

思うため、まずは離婚ありきになってしまい、離婚の条件や将来のことを十分に考えずに離婚届を

出してしまうことがあります。ただ、お金のことなどは、離婚届を出してからでは、こちらが不利にな

ってしまうことが多くなります。

別居しても、扶養の義務はなくならないので、婚姻費用を支払ってもらえば、じっくりと話し合うこと

ができます。支払ってもらえない場合は、調停を申立てます。

落ち着いて話し合った結果、こちらに有利な条件で離婚にこぎつけることができるかもしれませ

ん。相手の出方を予想しながら、作戦を練ってください。

どうすればいいのだろうと思われた方、行政書士がアドバイスさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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別居するときに気をつけること

別居の仕方で、あとでご自身が不利な状況にならないように気をつけましょう。

・別居の理由を明らかにする
正当な理由がないのに、突然別居すると同居義務違反とみなされる可能性があります。
別居の際には、理由をきっちり告げるようにしてください。
(DVなどは除きます)

・子どもがいる場合には、子どもを連れて行く
離婚後に子供の親権者になりたい場合は、子どもを一緒に連れていくようにします。
子どもとの生活がうまくいっているようなら、現状維持の法則に従い、親権者になれる
可能性が高くなります。

・婚姻費用の請求をする
婚姻費用とは、別居時の生活費のことですが、離婚するまでは、婚姻費用を請求する
権利があります。経済的に安定した生活ができるよう、婚姻費用の支払いの同意を
えておきましょう。
婚姻費用は、請求した時からしかもらえません。原則、過去にさかのぼっては請求できませんので
別居当初から請求してください。

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①別居した時の生活費は払ってもらえる?

夫の不貞(浮気)が原因で別居することに。

妻はとりあえず、子どもを連れて実家へ帰りました。

このような場合、生活を夫に請求できるでしょうか?

 

答えは、請求できます。婚姻費用の請求といいます。

夫には、妻と子どもに対する扶養の義務があります。

夫は、自分の生活と同レベルの生活を妻と子どもが送れるように

経済的援助をしなければならないということです。(生活保持義務)

夫が毎日高級料理を食べているのに、妻と子どもが

カップラーメンしか食べられないような生活だと、

夫は扶養の義務を果たしていないということになります。

 

●生活費はどれだけもらえる?

婚姻費用として請求できるものは、妻の衣食住の費用のほかに、

子どもの教育費、医療費、交際費などが含まれます。

妻が実家に帰った場合は、妻と子どもの食費、医療費、

子どもの教育費(おけいこ事も含まれます)、交際費といったところでしょう。

それらを計算して、夫に請求します。

夫がすんなり支払ってくれたら、それでよいですが、支払ってくれない場合、

いつまでも待っているわけにはいきません。

その場合は、調停を起こすことになります。

 

●別居時の生活費(婚姻費用)はいつから支払ってもらえる?

調停を起こした場合、婚姻費用は、調停の申し立てのときからの分からしか

請求を認めてもらえないです。

理論的には、別居した時からの生活費を請求することができるという考え方に

なるのですが、実務では、調停の申し立て時からという扱いになっています。

ですから、生活費を支払ってもらえない場合は、いつまでも待っていないで、

さっさと調停を起こしたほうがよいのです。

では、婚姻費用は、いつまで支払ってもらえるでしょうか?

別居解消まで、または離婚成立までということになります。

 

 

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