協議離婚」タグアーカイブ

離婚届

 

協議離婚は、離婚届を市区町村役場に出し、受理された時点で離婚は成立します。

このときに、証人2名の署名・押印が必要です。親や、友人、知人など20歳以上であればだれで

もかまいません。

夫、妻の印鑑は、別々のものを使用します。証人が同一の姓の場合も、印鑑は別々のものを使用

します。印鑑は実印である必要はありませんが、シャチハタは使用できませんので、気をつけてく

ださい。

離婚届は、夫婦の本籍地か住所地の市区町村役場の戸籍係に提出します。届け出は、郵送でも

かまいません。夫婦の一方が出してもよいですし、第三者に依頼することもできます。

本籍地以外に提出するときは、戸籍謄本が必要になります。

 

●子どもの親権

離婚届には、子どもの親権者を記入する欄があり、親権者を決めなければ受理されないことにな

っています。

また、離婚届の最後に、未成年の子どもがいる場合には、面会交流(一方の親と会うことなど)につ

いて、取り決めをしているか否か、養育費の分担についての取り決めをしているか否かをチェック

する欄がありますが、こちらのほうは、取り決めをしていないからといって、離婚が認められないとい

うことはありません。

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離婚をしてから、養育費などについて決めようと思っても、相手が話し合いにも応じないこともあり

ます。養育費などのお金のことについては、必ず離婚前に書面にしておくようにしてください。

●離婚後の姓

「婚姻前の氏に戻る者の本籍」を記入する欄があります。

婚姻前の姓の名乗る場合、実家の戸籍に入るか、自分を筆頭者として新しく戸籍を作るかを選択

します。子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、親子三代は一緒の戸籍に入れませんので、自

分を筆頭者として新しく戸籍を作ることになります。

婚姻前の姓を名乗らず、離婚後も婚姻中の姓を名乗る場合でも、新しい戸籍を作る必要がありま

す。この場合、離婚届と同時か、離婚成立の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称す

る届」を戸籍係に提出しなければなりません。

 

 

 

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養育費の取り決め状況・受給状況

養育費の取り決め状況

母子世帯等調査によると、協議離婚の場合、養育費を取り決めているのはわずか24%で、取り決めなしが55%、不詳が21%になっています。不詳も取り決めをしていないに入れると、取り決めをしているのは、4人中1人だけという状況です。調停離婚・裁判離婚では、取り決めありが74%であるのに比べると、相当低い割合であるといえます。もっとも、調停離婚・裁判離婚のような裁判所が関与した場合でも、23%が取り決めなしというのは、問題といえるでしょうが。

2012年(平成24年)4月1日から、離婚届を提出する際に書面の末尾に面接交渉と養育費の分担について「取決めをしている」「まだ取決めていない」を記入する欄が設けられましたが、強制力はありません。

養育費の取り決めをしなかった理由のうち、半数近くは「相手に支払い能力・意思がないと思った」と回答しています。相手と関わりたくないが23%、交渉がまとまらなかったが8%、自分の収入で経済的に問題ないと思ったは、わずか2.1%で、母子世帯の困窮状態が明らかになっています。

 

養育費の受給状況

母子世帯全体の養育費の受給状況では、現在も受けているが20% 過去に受けたことがあるが16% 受けたことがないが60% 不詳4%になっています。また、母子世帯になってからの年数が0~2年以内では、26.8%が現在も受けていると回答していますが、4年経過後の母子世帯では、現在も受けているが15.6%に減少しています。離婚後、時間がたつにつれ養育費が継続的に支払われなくなる割合が高くなっていきます。

協議離婚全体での養育費の受給状況は、現在も受けているが16% 過去に受けたことがるが14% 受けたことがないが67% 不詳3% という結果になっています。

協議離婚で養育費の取り決めをしている場合の受給状況は、現在も受けているが51% 過去に受けたことがあるが26% 受けたことがないが22% 不詳1% となっており、協議離婚の際に養育費の取り決めをすることがいかに重要かがわかる結果となっています。

 

 

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離婚 夫との話し合い

離婚の条件について、夫と話し合わなければならないときの注意点は、

感情的にならないこと。

これは、なかなかむずかしいです。

話し合いを避けるために連絡がつかないようにする人、

自分を正当化するためにやたらエネルギーを費やす人、

無理難題な条件を提示して、それ以上話し合いが進まないようにする人と

さまざまです。

離婚の話し合いは、相手との交渉です。

相手の性格を知ったうえで、演じることも必要でしょう。

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協議離婚の流れ

夫との離婚を考え始めたら、まず、何からすればよいのでしょうか。

離婚届けを出すだけで離婚手続きは完了しますが、あとから後悔しないために、以下のことをやてみてください。

離婚後の生活をしっかり見据え行動してください。

1.情報収集

書籍やインターネット(信頼できるサイト)から、離婚に関する情報を収集します。

2.財産の調査

どのような財産があるのかを、一覧にします。

預貯金、生命保険、株式、債券、ゴルフ会員権、年金など。

名義ごとに分けて書き出してください。

年金については日本年金機構に、年金分割のための情報提供の請求を行ってください。

年金分割のための情報提供請求書用紙

 

50歳以上の方は、年金見込み額を教えてくれます。

3.子どもがいる場合

①親権者を決める

②養育費がいくら必要なのか計算してみる、養育費の相場を知っておく   

まずは、現在子どもにかかっている学校教育費、食費、被服費、塾代などを計算します。

教育費は、公立、私立で異なりますし、受験年の塾代などもかさむでしょう。

養育費の算定には、家庭裁判所の養育費算定表がよく使われています。

例:夫の年収500万円 14歳以下の子ども一人、妻の収入なしの場合 4~6万円

同じ条件で、14歳以下の子ども二人の場合、6~8万円 です。

はっきり言って、低いです。

子どもに十分な教育をつけてあげられるのか、病気した場合の補償は大丈夫なのか、

自分に万一のことがあった場合、子ども将来はどうするのか、

様々なことを考える必要があります。

これらを、1つ1つクリアしていくことで、ご自身の気持ちも固まってくるでしょう。

③面接交渉について考える

ご自身や子供に対する夫の暴力が原因で離婚する場合などは、面接交渉は必要ありませんが、

それ以外は、夫にも面接交渉権が認められています。

最近は、夫との面接交渉を一方的に拒否する、あるいは、父親は死んだなどとうそをいうケースも増えてきているようですが、子ども自身が父親に対して、拒否反応を示していなければ、父親と会うことで、父親の愛情を感じながら、子供は成長していくのだと思います。

4.夫の不貞などが原因で離婚する場合、慰謝料の要求額を決める

不当に高い要求をしても、夫に支払い能力がないと支払われません。

慰謝料も含めた財産分与を請求することもよくあります。

5.不動産がある場合、その取り扱いについてどうしたいのかを決める

例えば、妻と子どもが住み続ける場合、だれがローンを支払っていくのか

夫が住み続ける場合、妻と子どもの住居はどうするのか、ローンの支払いはどうするのか

売却する場合、オーバーローンになっていないかなどを考えなければなりません。

不動産の取扱いで、話が前に進まなくなることも多いです。

6.ご自身に、離婚後収入を得る手段があるのかを考える

子どもの親権者になる場合は、保育所の確保、近くに頼れる人がいるかどうかも大切です。

7.夫との話し合いで、どこまでだったら許容できるのかを考えてみる

8.1~7までの内容を紙に書いてみる。

頭で考えているだけでは曖昧な部分が多いですが、文字で書いてみることによって、

見えてくることがたくさんあると思います。

ご自身が本当に離婚したいのか、離婚後の生活のめどはたつのか、

よく考えて結論のだしてください。

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協議離婚

協議離婚は、どのような理由であっても、夫婦の話合いで合意すれば離婚することができます。

裁判離婚になると、法律で認められる理由がないと、離婚は認められません。

区長村役場へ「離婚届」を提出し、受理されて時点で協議離婚は成立します。

離婚した夫婦の9割以上 がこの方法をとっています。

離婚に伴うお金に関する問題(財産分与・慰謝料・養育費)や子どもの問題(親権者・面接交渉権)

については、後々トラブルが発生しないようにしっかり話しあっておく必要があります。

また 話し合った内容は、離婚協議書し、強制執行認諾条項つきの公正証書にしておきます。

口約束は、あてになりません。

契約書は、自分を守ってくれるものです。

離婚協議書を公正証書にしておきましょう。

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