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前回の続きです。

第5条　危険負担

危険負担とは、例えば、自然災害などで、当事者どちらにも責任がないにもかかわらず、

売買の目的物が消滅してしまったときに、売主・買主のどちらがそのリスク（代金）を負

担するかという問題です。

民法では、このような場合、その危険を買主（債権者）が負うと定めています。（民法

534条）

1月に家を購入し（契約を締結）、3月に入居予定だったのに、2月に台風でその家が滅失

してしまった場合、家がないにもかかわらず、買主が代金を支払わなければならないので

す。（実際には、特約で別規定を設けていますが）

売主を有利にするには、買主に早く危険負担を移転することです。

例えば、本契約締結後に、乙（買主）の責めに帰さない事由により、本件物品に生じた滅

失、毀損等の損害は、乙（買主）の負担とする　にすればよいです。

買主を有利にするためには、

例えば、本件物品の売買代金完済前に、乙（買主）の責めに帰さない事由により、本件物

品に生じた滅失、毀損等の損害は、乙（買主）の負担とする　にすればよいのです。

ただし、契約をするためには、お互いの合意が必要です。

売買契約書（動産）は、売主が買主に商品等を移転することを約束し、買主がその代金を

支払うこと約束することによって成立します。

売買の対象商品とその代金に関することを記載することが重要です。

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売買契約書

（買主）は鈴木太郎、（以下「甲」という）と（売主）山田次郎（以下「乙」という）

は、後記売買対象物（以下「本件物品」という）につき、以下の通り売買契約（以下「本

契約」という）を締結する。

第1条　甲は、乙に対して、以下の条件で本件物品を売り渡すことを約し、乙はこれを買

い受けた。

1.品名　　　　2.数量　　　　　3.代金　　　4.引渡期日、引渡場所　　　5.支払期限

6.支払方法　等

2条　甲は、引渡期日に、引渡場所に本件物品を持参して引き渡す。

3条　本件物品の所有権は、本件物件の代金完済時に、甲から乙へ移転する。

※解説　所有権は当事者の意思表示によって、移転することになっています。（民法

176条）仮に代金が未払いの状態でも、所有権が売主から買主に移ってしまうことがある

のです。

そのため、一般的な売買契約では、民法によらず、所有権移転の時期を定めています。

所有権の移転の時期は、①売買契約締結時　　②引き渡したとき　③代金完済時などが考

えられます。

契約書は、買主を有利するのか、売主を有利にするのかで書き方が変わります。

上記の例では、売主を有利にするためには、所有権の移転時期を　③代金完済時にすれば

よいですし、買主を有利にするためには、所有権の移転時期を　①売買契約締結時にすれ

ばよいのです。

所有権についての規定の他にも、商品に欠陥があった場合の処理を定めた瑕疵担保責任の

条項や、商品が自然災害などで、当事者に帰責事由がないのに消失してしまった場合の代

金はどうなるのかを定める危険負担の条項、契約解除に関する条項などがあります。

いずれにしても、よくある雛形を利用した契約書では、どちらが有利な内容になっている

のかを理解せずに使ってしまうと、こんなはずではなかったということになりかねませ

ん。ご自身の利害に関わるものについては、専門家にチェックしてもらうほうが安全だと

思います。安易に契約書に署名・押印するのは、やめましょう。