失踪宣告」タグアーカイブ

生きているのか死んでいるのかわからない相続人がいるー失踪宣告

相続人が、消息もなく、生きているのか死んでいるのかもわからない場合

利害関係人(配偶者、相続人など)は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをします。

普通失踪 → 7年以上行方不明

       生死不明となったときから7年たった時点で死亡とみなされる

特別失踪 → 1年以上行方不明

             危難が去った時点で死亡とみなされる

死亡したのが被相続人よりも前 → 相続人の資格なし、ただし代襲相続(相続人の子ど

                 もが相続する)は可能

死亡したのが被相続人よりも後 → しかるべき財産を受け継ぎ、その後、被相続人とし

                 てその人の相続人が財産を受け継ぐ

失踪宣告がなされてから、行方不明者の消息がわかった場合、家庭裁判所は失踪宣告を取

り消します。

相続人は、現に利益が残存する限度で、相続財産を返還すればよいとされています。(消

費してしまったものは返さなくてもよい)

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遺言が必要 - 行方不明者に相続させたくない

相続人の中に行方不明者がいる場合、相続が発生すると、その人を探し出して遺産分割協議をする

必要があります。

簡単に居場所が分かればよいですが、わからない場合は、家庭裁判所に、失踪宣告や

不在者財産管理人の選任の申し立てをする必要があり、手続きがとても面倒です。

行方不明者に相続させないことを遺言に記載しておけば、そのような面倒な手続きをしなくてもよいのです。

ただし、行方不明者には、遺留分減殺請求といって、相続人の最低限の取り分を請求する権利がありますので、

請求されれば、その分は支払わなければなりません。

請求するかどうかは、行方不明者の自由ですが、

行方不明者が、遺留分を侵害されたことを知った時から、1年以内に、また、相続開始のときから

10年以内に行使しなければなりません。

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