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離婚 面会交流の問題点

 

面会交流とは、別居中又は離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を

うことです。2012年4月の民法改正で法文化されました。

未成年の子どもがいる場合に取り決めておくべき事項に、養育費の分担と合わせて明記され、取

決めに際しては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないこととされました。

「離婚届」には、養育費の分担と面会交流の取り決めについて記載する欄が設けられています。

(ただし、取り決めをしていなくても罰則などはありません。)

親権をとる親の80%が妻側といわれています。そのため、争いになるケースの多くは、妻が別居

中から子どもを夫の了解なく実家に連れ去り、そのまま離婚の調停を申して、夫が子どもと面会

交流することを拒絶し続けるというものです。

調停では子どもを連れ去った妻の親権・監護権が認められることが多く(別居中は共同親権の状

態なので違法といえますが)、夫が子どもに何年も会えないということも起こっています。妻が悪質

なケースでは、虚偽のDVを主張することもあります。

 

DV等の特別な事情がある場合を除き「この連れ去りや引き離し」は、子どもにどのような影響を与

えるのでしょうか。

アメリカでは面会交流に関する研究が進んでおり、心理的影響”については、別居親に対する否

定的な印象が作り上げられ、「自己肯定感の低下」や「抑うつ傾向」などが生じるとされています。

別居親としばらく会えなくなっ た子どもが、久しぶりに別居親に会ったとき、以前のように関われな

くなっていることが多く、深刻なケースでは、親子関 係が崩壊していることもあるといいます。

しかし、根気よく面会交流を継続することで、親子関係が回復していく傾向がうかがわれるということ

です。

 

子どもと会えなくなった別居親のほとんどすべてが精神的ダメージを受け、なかなか克服できない

状態が続きます。調停や審判で、面会交流を認められなかった別居親の80%は、調停委員、調

査官の発言が不適切だったと思っており、より具体的な法律(特別法)や行政の強力なサポートな

くして、別居中、離婚後の親子交流が 望めない状況であると感じています。

 

面会交流の調停申し立て http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_08/

 

 

 

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ハーグ条約

国際結婚が破綻し、一方の親がもう一方の親に無断で子どもを国外に連れ出した場合、

子どもの監護を元の裁判所で決めるために、子どもを元の国に戻す手続きを規定したものが

ハーグ条約です。

日本女性が、離婚後、国外から日本に子どもを連れて帰り、父親に合わせない

ケースが増加しているため、欧米諸国からの加盟圧力が増しているそうです。

加盟する利点としては、日本に住んでいた外国人の夫が、子どもを国外に連れ去った場合に、

ハーグ条約を根拠に子どもの返還を求めやすくなります。

加盟する欠点としては、例えば、夫のDVが原因で帰国した場合でも、返還命令が出れば、夫の元に

子どもを返還しなければならなくなることです。

返還を拒否した割合が約3割ですが、国によっても運用に差があるようです。

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子どもの臓器提供

改正移植法から半年、大人の臓器提供は急増し、31例が行われました。

そのうちの30例が、家族の承諾によるものだったそうです。

一方で、15歳未満の子どもの臓器提供は、0件。

子どもの死を簡単には受け入れられない家族の気持ちがあるようです。

自分の子どもが、もしそうなったら、私自身も受け入れる自信はありません。

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