家庭裁判所」タグアーカイブ

胎児の相続権

 

母親のお腹に子どもがいるときに、父親が亡くなってしまった場合、その胎児には相続権はあるので

しょうか?

民法では、「胎児は相続については既に生まれたものとみなす」とし、胎児の相続権を認めていま

す。(胎児が死亡して生まれた場合は適用しない)

父親が亡くなった場合、その相続人は妻と子どもになります。遺産分割協議は、相続人全員で行わ

なければなりませんので、一般的には胎児が生まれてくるのを待って遺産分割協議を行います。

通常、母親は子どもの法定代理人として、法律的なことを決定できますが、相続の場合は、母親と子

どもの利益が相反しますので(母親の取り分を多くすると、子どもの取り分は少なくなる)、家庭裁判

所に特別代理人選任の申立をし、特別代理人を選任してもらわなければなりません。

特別代理人には、利害関係のない親族がなることが多いようですが、特に制限はありません。(申立

書に、特別代理人の候補者を記入する欄があります)

裁判所の提出書類に遺産分割協議書案があります。母親が全財産を相続するなどという、子どもに

とって不利な内容だと裁判所が認めない可能性大です。

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後見支援信託制度

 

親が認知症になった場合、自分で日常生活に必要な契約などができなくなってしまいます。

例えば、入院費用を払っていないのに、「払った」と言ったり、銀行に預金を預けたのに、子ども

に「お金をとった」と言ったり、取引の相手に迷惑をかけたり、本人が損失を被ることになります。

このような場合、家庭裁判所に法定後見の申し立てをすることになります。

家庭裁判所は、判断能力の低下の状況によって、後見、保佐、補助の3つの類型にあてはめ、本

人に適切な類型を決定し、それぞれ後見人、保佐人、補助人を選任します。

判断能力が低い順から、後見、保佐、補助になります。

一番多いのは、後見人が選任されるケースです。

親族が後見人に任命されたケースでは、親族による財産の使い込み事件が数多く起こりました。

これらを防ぐため、家庭裁判所は2012年2月に後見支援信託制度を導入しました。

後見支援信託制度は、本人の財産のうち、日常の生活費を除く現預金を信託銀行に預け、引き

出しや解約には家裁の許可がいるというものです。主に現預金が1000万円以上ある人が対象で

す。今までは新たに後見人をつける人だけが対象でしたが、2013年7月からは既に後見人がつ

いている人も利用できるようになります。

後見人が付いた人は、2012年末で13万6000人で、2030年には24万人を超えると予想され

ています。受任できる専門家の数も限られるため、市民後見人の養成なども行われています。

後見人を監督するのは家庭裁判所ですが、こちらも対応できる能力には限りがあります。

今後は、家裁の管理下で後見人を監督する機関が必要になってくるでしょう。

すごいスピードで高齢化は進んでいます。認知症になった人の対応も大事ですが、認知症になら

ないための予防にも力を入れる必要があるのではと思います。悩ましい問題ですね。

 

 

 

る一定の財産のある人には、専門家が後見人に任命されるケースが増えています。

後見人がつくと、

 

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離婚調停申立書(夫婦関係調整の調停申立書)

話し合いで離婚が成立しない場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立

てることになります。調停前置主義といって、いきなり裁判はできないことになっていま

す。 用紙は、裁判所のHPからダンロ―ドできます。→ 離婚調停申立書

一度も、申し立ての家裁に行かなくても、郵送で申し立てることもできます。

ただ、申立ての家裁に用紙をもらいに行くと、家裁独自の事情説明書というものがあり、

その用紙に、夫、妻、子どもに関する様々のことを記入するようになっています。予め

それらの内容を記入しておくことで、調停にかかる時間はかなり短縮できるのではないか

と思います。いろいろな事情があり、申立書を家裁にもらいに行けない方は、郵送でも

よいと思いますが、行ける方は、行かれたほうがよいと思います。

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遺言書の検認

裁判所の司法統計検索システムによると、平成23年の「家事審判・調停事件の事件別新

受件数-全家庭裁判所」における「遺言書の検認」は、15113件で、平成14年(10503

件)に比較しし、約40%増となっています。

検認は、自筆証書遺言(自分で遺言を書く)の場合に、問題になります。

相続が発生し、自筆証書遺言が発見された場合、それを勝手に開封してはいけません。

(違反すると、5万円以下の過料が科される場合があります。)

被相続人(亡くなった方)の住所地を管轄する家庭裁判に、検認手続きの申述書を提出し

なければなりません。その後、家庭裁判所から呼び出しがあるので、基本的には相続人全

員が出席します。そのときに初めて遺言書が開封されることになります。

家庭裁判所での検認は、遺言書に書かれている内容が法に触れているかどうか(例えば遺

留分を侵害しているかどうか)をチェックするものではなく、遺言の要式(日付、自筆の

署名、押印はあるか、訂正があった場合、その訂正方法に誤りがないかなど)をチェック

するものです。この時点で、遺言の要式に不備があった場合、その遺言は無効になる可能

性があります。「長男には、○○不動産を相続させると書いていても、長男はその不動産

を相続できないこともあるのです。

検認手続の精神的負担(一般的に裁判所と聞いただけでも、プレシャーを感じる人が多

い)、無効になるリスクを考えると、やはり公正証書遺言がよいということになります。

どうしても自筆証書遺言がよいということであれば、少なくとも専門家にチェックしても

らいましょう。

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相続放棄は、生前にはできない

父親の会社を継いでいる兄から、「父親が生きているうちに相続放棄してほしい」

と言われた ― このような場合、相続放棄は可能でしょうか。

答えは、相続放棄できません。

上記の例でいうと、相続放棄は、父親の死後、

家庭裁判所に「相続放棄」の申述をしなければなりません。

申し立てに対して、家庭裁判所は相続放棄が認められるかどうかを判断するのです。

申立の書式は、家庭裁判所のHP からダウンロードできます。

兄に言われた弟が、父親が生きているときに、「相続放棄します」と言ったとしても、

それは法律的に相続放棄したことにはならないのです。

ちょっと難しいですね。

 

 

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遺産分割協議書

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

相続人の一人でも欠けた状態ですると、あらためて再協議することになります。

遺産分割協議が確定すれば、被相続人の死亡時にさかのぼって有効になります。

つまり、相続時(被相続人の死亡時)から遺産分割協議で定められた内容の相続があったことになります。

だれが何をどれだけ相続するかという具体的な内容が決まれば、その内容に従い遺産分割協議書を作成します。

共同相続人が遠隔地に住んでおり一同に会するのが難しいときは、お互いに連絡を取り合い合意したうえで

協議書を送付し合い署名・押印することもできます。

未成年者がいる場合

母親と未成年者が相続人の場合、母親が未成年者の代理人として遺産の相続分を決めることは禁止

されています。

母親が自分の取り分が多いように勝手に決めてしまうかも知れないからです(利益相反行為)

このような場合、母親は家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求しなければなりません。利害関係のない親族がなることも可能です。

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遺言が必要 - 行方不明者に相続させたくない

相続人の中に行方不明者がいる場合、相続が発生すると、その人を探し出して遺産分割協議をする

必要があります。

簡単に居場所が分かればよいですが、わからない場合は、家庭裁判所に、失踪宣告や

不在者財産管理人の選任の申し立てをする必要があり、手続きがとても面倒です。

行方不明者に相続させないことを遺言に記載しておけば、そのような面倒な手続きをしなくてもよいのです。

ただし、行方不明者には、遺留分減殺請求といって、相続人の最低限の取り分を請求する権利がありますので、

請求されれば、その分は支払わなければなりません。

請求するかどうかは、行方不明者の自由ですが、

行方不明者が、遺留分を侵害されたことを知った時から、1年以内に、また、相続開始のときから

10年以内に行使しなければなりません。

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離婚後・子どもの戸籍と姓

父母が離婚しても、子どもの戸籍に変動はありません。

母親が旧姓に戻り、子どもにも母親の姓を名乗らせたい場合は、2段階の手続きが必要で

す。

まず、子どもの住所地の家庭裁判所に、子の氏の変更許可の審判を申立て、許可を得る必

要があります。

「子の氏の変更許可申立書」は、こちらからダンロードできます。

申立人は本人ですが、15歳未満の場合は、親権者が申し立てることになります。

郵送での申し立てもOKですが、念のために該当の家庭裁判所にお問い合わせください。

許可されると、家庭裁判所より「審判書」が送付されてきます。

次に、この「審判書」を持って、市町村役場の戸籍係りに行き、ご自身の戸籍への入籍届

を提出します。

これで、子どもは、母親の戸籍に入り、母親の姓を名乗ることになります。

母親の戸籍に入った子どもが、学校などの関係で以前の姓を名乗っても特に問題はありま

せん。

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