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離婚公正証書から強制執行までの流れ

1.公証役場に公正証書正本を持参する。

2.公証人に執行文の付与の申立をする。

3.公正証書謄本の送達申請をする。

この際、相手の住所がわかっている必要があります。

当事務所では、送達手続きは、公正証書作成の際にいっしょに済ませますので安心です。

4.相手の住所地を管轄する地方裁判所に必要書類をそろえて申し立てをする。
詳細は、東京地方裁判所 民事執行センター をご覧ください。


5.裁判所で申し立てが受理されれば、差し押さえ命令がだされ、相手の勤務先などに差し押さえ命令が送達されます。

その後、1週間程度で取立権が発生するので、妻は夫に養育費を支払ってもらうことができます。

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強制執行とは?

強制執行は、権利者の申立てにより地方裁判所が支払義務者の財産(給与、預金、不動産など)を

差し押さえて、その財産の中から債務を支払わせるというものです。

例えば、養育費の支払いが滞った場合には、妻が地裁に強制執行の申立てをして、夫の給料を差し押さえ、

養育費を強制的に支払わせることが可能です。

強制執行をかけるためには、債務名義といわれる公正証書(強制執行認諾約款付)、

調停調書、審判書、判決書などが必要になります。

また、強制執行をかけるためには、相手の住所、差し押さえる債権の所在(給与の場合は勤務先、

預金の場合は、銀行名と口座のある店名)がわかっていなければできません。

離婚後も相手の勤務先は常に把握しておくことが大切です。

勤務先をあちこち変えているような場合は、難しいです。

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養育費の不払い

養育費は支払いが長期に渡るため、支払が滞ったり、減額されたりと、トラブルになりやすいです。

平成18年度 厚生労働省の離婚母子世帯における父親からの養育費の状況によると、

養育費の支払い率は20%以下にとどまっています。

このような現実をみすえ、離婚協議書を強制執行認諾条項つきの公正証書にし、

支払いが滞った場合には強制執行の手続きがとれるようにしておかなければなりません。

ただし、相手が失業や病気で働けなくなり、他に財産もない場合は、強制執行をかける財産がありませんので、

支払ってもらえないことになります。

妻が親権をとり子どもを育てていくことは、現実的にはとても厳しいです。

離婚後の住居の確保、収入の確保、頼れる人はいるか、自分が万一のときの補償の確保は

できているかなどを考えなければなりません。

離婚することによって、子どもは精神的に不安定になります。

その心のケアをどうするかも、とても重要なことだと思います。

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