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不倫相手の妻から慰謝料請求された場合

 

不倫相手の妻から慰謝料請求された場合、支払わなければならないのでしょうか?という質問

をいただきます。

基本的には、不貞の事実があったときに、不倫相手とその妻の婚姻生活が別居などをして既に破

綻している状態でなければ、慰謝料を支払わなければなりません。家庭内別居というだけでは慰

謝料の支払いを拒否することはできません。

出会った当初は、妻子持ちだとは知らず、あるいは、独身だとうそを言われてつきあっていたとし

ても、その事実を知った後も不貞を続けていたのであれば、妻へ慰謝料を支払わなければならな

いでしょう。

例えば、妻が質問者の方にだけ慰謝料200万円を請求してきた場合でも、質問者の方は、その

200万円全額を支払わなければなりません。(不真正連帯債務) もちろん、請求された時点で、

その金額に納得できないのであれば、妻と交渉すればよいと思います。

質問者の方は、妻に慰謝料を支払った後、不倫相手に相当な金額(通常は不倫相手のほうが積

極的なことが多いので、不倫相手が多く支払うことが多い)を請求することができます。

現実には、不倫相手が質問者の方が支払ったことにして支払うこともありますし、慰謝料を請求さ

れたとたんに逃げ出す不倫相手もいます。

法律は妻を保護しますが、質問者の方は保護されません。不貞の代償は思っている以上に大き

いと思います。

慰謝料を請求されて困っている方は、お気軽にご相談ください。

 

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婚約破棄と慰謝料

婚約が破棄された場合でも、慰謝料は請求できるというのが最高裁の判例です。

その判断の基準としては、将来結婚をなすべき合意がどの程度確実性があったかどうかによるようです。

結婚の日取りも決まり、家財道具の購入なども済ませた後というのであれば、慰謝料は請求可能でしょうが、

口約束だけで、具体的に結婚に向けた行動がない場合は、難しいでしょう。

慰謝料の金額も、離婚の慰謝料に比べると低いです。

慰謝料を請求する側、請求される側のどちらにしても、慰謝料に関する書面は

しっかり作成しておきましょう。

結納金は、婚姻を約束し、両家の良好な関係を築くためにされる贈与の一種とされています。

婚約破棄によって、その目的が達せられなくなった場合、結納金の返却を請求できるというのが判例です。

ただし、結納金を送ったほうに、不貞などの婚約破棄の原因が一方的にある場合には、

結納金の返却は請求できないとされています。

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内縁解消と慰謝料額

正当な理由がなく内縁が解消された場合、慰謝料を請求することができます。

内縁は、法律的には婚姻に準ずる関係として扱われるからです。

(平成10年司法統計婚姻外男女関係調停事件)

調停成立または24条審判の同棲期間別慰謝料支払額の平均額

同棲期間                 慰謝料の平均支払額

1年未満       ⇒ 平均146万3000円

1年以上3年未満  ⇒ 平均208万9000円

3年以上5年未満  ⇒ 平均248万円

5年以上10年未満 ⇒ 平均219万6000円

10年以上20年未満 ⇒ 平均364万円4000円

20年以上       ⇒  平均540万6000円

損害賠償できる金額については、内縁関係を不当に解消されることによる不利益を

個別に判断して決めることになります。

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慰謝料とは?

慰謝料とは、離婚原因を作った側(加害者)が精神的苦痛を受けた側(被害者)に支払う賠償金のことです。

法律では、不法行為による損害賠償請求とされています。(民法709条、710条)

慰謝料は、財産分与とは異なり、離婚の際に必ず請求できるものではなく、

離婚原因を作った相手に対してのみ請求できるものです。

性格の不一致だけでは、慰謝料は認められません。

不貞(浮気)、暴力(DV)、一方的に離婚を言い渡された、生活費をくれない等は、

慰謝料請求理由にはなりますが、性格の不一致、離婚原因が双方にある場合などは

慰謝料は請求できません。

夫婦間だけではなく不倫相手や親族などの第三者にも慰謝料請求が

認められることもあります。

離婚の際には、財産分与に慰謝料分を上乗せして請求することも多いです。

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慰謝料の時効

夫の不貞行為が原因で慰謝料を請求する場合、時効に気をるける必要があります。

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および加害者を知ったときから3年、

不法行為のときから20年です。(民法724条)

夫の不貞事実を知った時から3年を過ぎると、慰謝料請求権が消滅してしまいます。

また、不貞の相手を知らなくても、不法行為のときから20年で消滅時効にかかります。

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慰謝料の相場

Q 慰謝料に相場はありますか?

A 慰謝料は、相手の資力に大きく左右されるというのが現状です。

例えば、失業し、財産もない相手にいくら請求しても、お金が支払われることはありません。

一般的な慰謝料算定の基準としては、

1.有責性の程度  2.婚姻期間  3.支払い能力  があげられます。

全家庭裁判所による財産分与、慰謝料の婚姻期間別資料をみると、

1年以上5年未満  203万円

10年以上15年未満 474.5万円

15年以上20年未満 562万円

25年以上     937.9万円   になっています。

婚姻期間が長くなるにつれ財産分与、慰謝料も増加しています。

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離婚後の慰謝料請求

Q 性格の不一致で離婚しました。離婚後、夫に愛人がいたことがわかりました。

慰謝料は請求できますか?

A 離婚時に夫に愛人がいたということは、夫の不貞行為になりますので、

不法行為による慰謝料を請求することができます。

愛人にも請求することができます。

ただし、夫に愛人ができたときに、婚姻生活が既に破綻していたときは、慰謝料は請求できません。

不法行為による損害賠償権の消滅時効は、損害および加害者を知ったときから3年(民法724条)ですので、

夫に愛人がいたことがわかったときから3年以内に慰謝料を請求しないと時効になってしまいますので、注意してください。

離婚後、慰謝料請求する場合は、まず内容証明郵便を出すのも1つの方法です。

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不倫相手への慰謝料請求

Q 夫の不倫が原因で離婚を考えています。

夫とともにあるいは夫とは別個に不倫相手に慰謝料を請求できますか?

A 夫と不倫相手については、共同不法行為が成立するので、2人はあなたに対して

連帯して損害を賠償する義務を負います。(民法719条)

あなたは、夫と不倫相手両方に慰謝料を請求することができます。

不倫相手に対する慰謝料請求は、まずは内容証明郵便を送付するという方法もあります。

法的な拘束力はありませんが、心理的プレッシャーを与えることができます。

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