相続財産」タグアーカイブ

相続財産の範囲 – 形見分け

亡くなった方の遺品を遺族で分ける「形見分け」という慣習があります。

基本的には形見も遺産分割の対象になりますが、慣習上容認される程度のもの

(経済的価値があまりないもの)であれば遺産分割の対象外となります。

高価な宝石類などは、遺産分割の対象になります。

形見分けが原因で、相続人同士が争いにならにように気をつけてください。

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相続財産の範囲 — 祭祀財産

祭祀財産は、相続財産として扱われず、遺産分割の対象になりません。

具体的な祭祀財産としては、家系図、位牌、仏壇、お墓などです。

民法 第897条 には、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って

祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。」と書かれています。

祭祀主催者=相続人ではないのです。

祭祀主催者は、亡くなった方が指定した人がいればその人がなります。

遺言でも、口頭でもかまいません。

亡くなった方が、指定しなかった場合は、慣習によって決められ、

それでも決まらない場合は、家庭裁判所が審判することになります。

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単純承認

被相続人の財産と債務を承認するものです。

一般に相続するといわれているのは単純承認のことです。

特に手続きは必要なく、何らかの形で相続人による単純承認の意思が表示できればよいとされています。

簡単に言えば、何もしない=単純承認 ということです。

   

そのほかに単純承認したものと認められる場合に、次のようにものがあります。

・相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき

  (例)相続財産の車を勝手に売ってしまった、家を第三者に売ってしまったなど

・相続人が限定承認または放棄したあとでも、相続財産の全部または一部を隠匿し、私的にこれを消費し、

 または悪意でこれを財産目録の中に記載しなかったとき

 

多額の借金があっても、それを引き継ぐことになります。

 

 

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相続財産の範囲 ― 死亡退職金

退職金が問題になるのは、在職中に死亡し、遺族がその退職金を受け取る場合です。

被相続人が会社勤務の場合、会社の就業規則などで受取人の順位を定めていることが多いです。

例えば、受取人を妻、子ども、父母 の順に規定されているときは、妻が生きていれば、受取人は妻になります。

会社によっては、内縁の妻にも受給権者としての地位を認めているところもあります。

就業規則などで規定されていない場合でも、慣例として妻に死亡退職金が支払われているような事実が

あるときは、相続財産ではなく、妻固有の権利として認められる傾向にあります。

国家公務員の場合は、法律で明確に定められているので、相続財産ではなく、受取人固有の権利として

認められています。

地方公務員もこれに準じるとされています。

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相続財産の範囲 ― 生命保険金 

保険金は、生前、被相続人がした保険契約にそって受取人に支払われるものです。

受取人を妻に指定しておけば、妻に支払われますし、子どもにしておけば、子どもに支払われます。

被相続人が毎月の掛け金を支払い、自身が死亡したときに保険金は、「この人にしてあげてほしい」という、

被相続人の意思に基づくものです。

このようなことから、生命保険金は、受取人固有の権利とされ、相続財産には含まれないというのが通説です。

ただし、相続財産が、生命保険金しかなく、その金額が高額である場合、複数の相続人がいれば、その中から

不満を口にする人もでてくるかもしれません。

そのようなときは、相続人間の公平の観点から、生命保険金を相続財産として遺産分割することも考えられます。

生命保険金の受取人に指定されている相続人が相続放棄した場合でも、受取人という地位に影響はなく、

生命保険金を受け取れます。

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