親権」タグアーカイブ

別居するときに気をつけること

別居の仕方で、あとでご自身が不利な状況にならないように気をつけましょう。

・別居の理由を明らかにする
正当な理由がないのに、突然別居すると同居義務違反とみなされる可能性があります。
別居の際には、理由をきっちり告げるようにしてください。
(DVなどは除きます)

・子どもがいる場合には、子どもを連れて行く
離婚後に子供の親権者になりたい場合は、子どもを一緒に連れていくようにします。
子どもとの生活がうまくいっているようなら、現状維持の法則に従い、親権者になれる
可能性が高くなります。

・婚姻費用の請求をする
婚姻費用とは、別居時の生活費のことですが、離婚するまでは、婚姻費用を請求する
権利があります。経済的に安定した生活ができるよう、婚姻費用の支払いの同意を
えておきましょう。
婚姻費用は、請求した時からしかもらえません。原則、過去にさかのぼっては請求できませんので
別居当初から請求してください。

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ハーグ条約

国際結婚が破綻し、一方の親がもう一方の親に無断で子どもを国外に連れ出した場合、

子どもの監護を元の裁判所で決めるために、子どもを元の国に戻す手続きを規定したものが

ハーグ条約です。

日本女性が、離婚後、国外から日本に子どもを連れて帰り、父親に合わせない

ケースが増加しているため、欧米諸国からの加盟圧力が増しているそうです。

加盟する利点としては、日本に住んでいた外国人の夫が、子どもを国外に連れ去った場合に、

ハーグ条約を根拠に子どもの返還を求めやすくなります。

加盟する欠点としては、例えば、夫のDVが原因で帰国した場合でも、返還命令が出れば、夫の元に

子どもを返還しなければならなくなることです。

返還を拒否した割合が約3割ですが、国によっても運用に差があるようです。

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面接交渉権とは?

離婚後、親権者にならなかった方の親が子どもと会ったり、電話や手紙などの方法で接触する権利を

面接交渉権といいます。

面接交渉権は民法で認められた権利ではありませんが、判例や実務においては認められております。

面接交渉は親権者とは違い離婚と同時に決める必要はありませんが、離婚後はお互いの連絡が

取りにくくなりますので、できるだけ離婚前に決めておいたほうがよいです。

面接交渉の取り決め方には特に定まった形式はありませんが、下記ような事項を

具体的に取り決めて書面にしておくとよいでしょう。

いつ

日曜日や祝祭日に会えるか  長期休暇はどうするのか(夏休みなど)

子どもの誕生日はどうするのか  学校の行事はどうするのか

どこで

どこで会うのか    子どもを送っていくのはだれか

都合がわるくなったときの連絡方法はどうするのか

どのように

宿泊は可能か、日帰りのみか   携帯電話やメールでの連絡は可能か

どれくらい

月に何回、年に何回など   面接できる時間はどのくらいか

特に子どもが小さいうちは、面接交渉の影響が大きいので、できるだけ詳細に決めておくように

されたらよいと思います。

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