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遺産分割後に認知の子が現れたら?

相続が発生すると、戸籍をさかのぼり相続人を確定する必要があります。

認知の子がいれば、その際にわかります。

遺産分割後に認知の子が現れるというケースは、被相続人の死後、子から認知の訴えがなされ、

認められたというケースを想定しています。

認知されると、生れた時にさかのぼって親子であったことになり、当然相続人としての

権利も認められます。

民法では、既に遺産分割協議が終わっている場合には、遺産分割のやり直しを請求できないことになっています。

認知された子は、自分の相続分を金銭に換算して請求できるだけです。

遺産の評価は、いつを基準にするのでしょうか?

明確な基準があるわけではないですが、認知の子から請求があった時点の評価が多いようです。

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遺言でもできる子の認知

子の認知は、生前にすることもできます。

ただ、生前に認知をすると問題が大きくなるので避けたいという人は、遺言で認知することもできます。

遺言で認知する場合、必ず遺言執行者を決める必要があります。

遺言執行者は、就任後10日以内に認知の届け出をする必要があります。

子が成人に場合、認知するには子の同意が必要です。

子が同意しないときは、認知することはできません。

 認知したとしても、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1です。

嫡出子と同じ相続分を残したいというのであれば、遺言で特定財産を相続させるようにすればよいのです。

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養育費と認知

Q 私は不倫のすえ、彼の子どもを産みました。1人で育てていくのは大変なので、

養育費を請求したいのですが、できますか?

A 婚姻関係にない男性との間に生まれた子どもが、法律上の養育費を請求するためには、

男性に子であることを認知してもらわなければなりません。

男性が認知届けを提出してくれれば問題ありませんが、拒否するようであれば、

家庭裁判所へ調停を申し立てます。調停が成立しない場合は、裁判で争うことになります。

男性が子どもを認知することによって、男性には法律上の扶養の義務が生じますので、

養育費は請求できることになります。

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