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相続が発生すると、戸籍をさかのぼり相続人を確定する必要があります。

認知の子がいれば、その際にわかります。

遺産分割後に認知の子が現れるというケースは、被相続人の死後、子から認知の訴えがなされ、

認められたというケースを想定しています。

認知されると、生れた時にさかのぼって親子であったことになり、当然相続人としての

権利も認められます。

民法では、既に遺産分割協議が終わっている場合には、遺産分割のやり直しを請求できないことになっています。

認知された子は、自分の相続分を金銭に換算して請求できるだけです。

遺産の評価は、いつを基準にするのでしょうか？

明確な基準があるわけではないですが、認知の子から請求があった時点の評価が多いようです。

相続発生後、銀行がその事実を把握した時点で、入出金がストップされます。

お葬式費用を確保するために、銀行に走ったという話をよく聞きます。

これは、銀行に被相続人が亡くなったことが知れると、預金がおろせなくなるというのを知っているからです。

普段ほとんど利用しない銀行口座の場合は、亡くなってから数年たっても預金は凍結されないままということもあります。

銀行預金の払い戻しを受けるためには、銀行所定の払戻請求書に、相続人全員が

署名・押印し、印鑑証明をつけて銀行に提出しなければなりません。

遺産分割協議書がある場合、提出を要求されるところもあります。

その他、戸籍謄本、住民票が必要です。

相続人が複数の場合、単独で法定相続分の預金を下すことができないのかという疑問が生じます。

可分債権である預金については、判例は単独請求を認める傾向にありますが、銀行の実務では、

相続人間の争いに関わりたくないという理由で、単独請求にはほとんど応じていないようです。

被相続人が亡くなると、相続財産は、相続人の共有になります。

遺言がない場合、民法が定める法定相続分を参考にして、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

では、遺産の評価は、いつの時点を基準にするのでしょうか？

一般的には、相続開始時ではなく、遺産分割時を基準に行われます。

例えば、相続財産の中に不動産があり、遺産分割協議成立までに、数年間要したとしましょう。

その不動産が、その間1億円から1億5000万円に値上がりしていたら、不動産を相続する人は

有利ですが、それ以外の相続人にとっては、不利になってしまいます。

相続人間の公平を考えれば、遺産分割時に評価するのが妥当だと思います。