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遺言 会話式Q&A  ④子どもはいません。遺言書は必要ですか?

和夫さん 「私たち夫婦には、子どもがいません。財産は、自宅不動産のみで、毎月の生活は、年金収入で何とかやりくりしています。こんな状態でも、遺言書が必要ですか?」

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すずきさん 「必ず必要ですよ。和夫さんが遺言書を残さずに亡くなった場合を考えてみましょう。和夫さんのご両親は、すでに他界されていて、妹さんがいらっしゃるのですね。そうすると、相続人は、奥様と妹さんになります。遺言書がないと、奥様と妹さんで、遺産をどう分けるのかを話し合うことになります。妹さんが、奥様に不動産を譲ってくれると問題ありませんが、そうでない場合、妹さんには、遺産の4分の1を取得する権利がありますので、最悪、不動産を売却して、その売却益から現金を妹さんに支払わなければなりません。」

和夫さん 「家内は、この家で最後までいたいと言っています。私も、その願いだけはかなえてあげたいと思っています。」

すずきさん 「その願いは、和夫さんが“妻に全財産を相続させる”という遺言書を作ることで実現できますよ。」

和夫さん 「そうなんですか、安心しました。」

すずきさん 「遺言書があっても、相続人が最低限相続できる遺留分がありますが、それが認められるのは、妻、子(死亡の場合は孫)、父母(死亡の場合は祖父母)だけなんです。兄弟姉妹には認められていませんので、妹さんにはその権利がありません。和夫さんが“妻に全財産を相続させる”という遺言書を書いておくと、家やその他の財産も全て奥様のものになりますよ。だから、遺言書は必ず書いておいてくださいね。」

和夫さん 「わかりました。」

「妻の両親は既に亡くなっていますが、姉が一人います。妻の預貯金は400万円程度ありますが、病気などに備えて、一切手をつけていません。妻も遺言書が必要でしょうか?

すずきさん 「奥様が遺言書を書かずに亡くなった場合をみてみましょう。預貯金の400万円を、和夫さんとお姉さんで、どう分けるかを話し合わなければなりません。法定相続分通りに分けると、和夫さん300万円、お姉さんが100万円を取得します。また、万一、お姉さんが亡くなっており、お子さんがいらっしゃる場合、甥や姪が相続人になります。和夫さんは、その甥や姪と遺産分割の話し合いをしなければならなくなります。

         

和夫さん 「それはしんどいですね。お金も病気に備えておいておきたいですし、ほとんど会ったこともない甥や姪とそんな話はしたくないですね。」

すずきさん 「そんなことにならないように、奥様も遺言書を書かれるとよいですよ。」

和夫さん 「なるほど。よくわかりました。今度、家内と二人でご相談に伺います。」

すずきさん 「お待ちしております。」

 

POINT 子どもがいない夫婦は、夫、妻とも遺言書を書くべし!!

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自筆証書遺言書いたのに・・・

遺言さえあれば、もめることはない、

このようにお思いの方もいらっしゃると思います。

実は、そうでもありません。

最近相談があった事案ですが、

夫が亡くなり、相続人は妻と夫の母。(子どもなし)

夫は、財産はすべて妻に相続させるという自筆証書遺言を

書いていました。

妻は家裁の検認手続きを終え、預貯金名義、自宅不動産の名義を

自分の名義に変更しました。ほっとしたのもつかの間、

母の代理人(夫の甥)から連絡があり、母の遺留分(相続人に認められた

最低限の相続分)を侵害しているというものでした。

この場合、母に意思能力があれば、妻は母に全財産の6分の1を

支払わなければならないのです。

遺言があるから、絶対大丈夫ということはないのです。

公正証書遺言の場合、行政書士や公証人が間に入りますので、

何か問題があれば、チェックが働きます。

自筆証書遺言の場合は、このチェックがありません。

遺言を書かれるとき、是非、遺留分には注意してくださいね。

 

 

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遺留分

遺留分とは、法定相続人が最低限、相続できる権利のことです。

例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子どもだとします。

夫の遺言に、「愛人に全財産を遺贈する」とか「特定の法人に全財産を寄付する」と書かれていたら、どうでしょう?

妻と子どもは、本来もらえるはずの財産を、全部第三者に持っていかれるのは、納得がいきませんよね。

そこで、民法では、遺言の内容にかかわらず、相続人に最低限、相続できる権利を残しています。

これを遺留分といいます。

遺留分が認められている相続人は、配偶者、子ども、直系尊属(父母)です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

また、だれが相続人かで、遺留分の割合が異なります。

相続人 全体の遺留分
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
直系尊属のみ 3分の1
兄弟姉妹 な し

(例)配偶者と子ども2人の場合、全体の遺留分は、2分の1になります。

   相続財産が8千万円の場合、遺留分は、4千万円です。

   4千万円の法定相続割合なので、

    配偶者 2千万円   子ども一人につき、1千万円ずつが、 各相続人の遺留分になります。

   

遺留分を侵害した遺言は、無効になるのではなく、遺言の内容を実行することは可能です。

遺留分を侵害された相続人には、侵害相手に対して、その分の支払いを求める「遺留分減殺請求」をする

権利が認められています。

請求するか、しないかは、遺留分を侵害された人が自由に選択できるということです。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたという事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に

請求しなければ、遺留分の権利は消滅します。

遺留分を侵害した遺言を書いて、裁判沙汰などのトラブルに巻き込まれないように、遺言書をつくる際には、

しっかりチェックしましょう。不安な方は、専門家にご相談ください。

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遺言書が必要 - 内縁の妻に財産を残したい

内縁の妻には、相続権はありません。

長年連れ添った内縁の妻が、あなたに一生懸命尽くしてくれたとしても、あなたの財産をもらうことはできません。

妻や子どもが、相続権にもとづき財産を取得するのです。

内縁の妻が収入を確保できていればまだしも、生活の基盤をあなたの収入に依存している場合には、

必ず遺言書を残すようにしてください。

ただし、内縁の妻に全財産遺贈すると書いても、妻の相続分をゼロにすることはできません。

遺留分と言って、妻が最低限相続できる割合が決まっているからです。

相続人が妻と子ども2人の場合、遺留分は全財産の2分1になります。

1億円の相続財産があれば、5000万円が遺留分になります。

5000万円を内縁の妻に遺贈するという遺言を作成すれば、問題ありません。

 

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