離婚」タグアーカイブ

別居するときの注意点

 

離婚を考えている人が別居する場合、大きく分けて2つあります。

1つは、離婚を前提にした別居と、もう1つは、例えば浮気した夫に対して、反省を促すために行う

いわば関係修復のための別居です。

別居する際には、まず、このどちらかなのかをはっきりさせることです。

そして相手に対しても、そのどちらなのかを伝えることが大切です。

離婚を前提とした別居 → 「これ以上夫婦生活を続けられないので別居します」など

関係修復のための別居 → 「昔の二人に戻りたいので冷却期間をおきたい」など

離婚を前提とした別居の場合、あせらないことが大事です。

別居するとストレスから解放されるため、とにかく早く分かれて今の状況と同じような生活がしたいと

思うため、まずは離婚ありきになってしまい、離婚の条件や将来のことを十分に考えずに離婚届を

出してしまうことがあります。ただ、お金のことなどは、離婚届を出してからでは、こちらが不利にな

ってしまうことが多くなります。

別居しても、扶養の義務はなくならないので、婚姻費用を支払ってもらえば、じっくりと話し合うこと

ができます。支払ってもらえない場合は、調停を申立てます。

落ち着いて話し合った結果、こちらに有利な条件で離婚にこぎつけることができるかもしれませ

ん。相手の出方を予想しながら、作戦を練ってください。

どうすればいいのだろうと思われた方、行政書士がアドバイスさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 協議離婚, 婚姻費用, 離婚問題 | タグ: ,

離婚調停

 

離婚条件について話し合っても解決できないときは、調停を申立てます。

調停を申し立てる家庭裁判所は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

妻と夫の住所地が離れている場合は、妻から調停を申し立てると、調停に行くための交通費などが

かかってしまい不利になるケースもあります。このような場合は、なるべく相手から調停を申し立て

てもらうようにするとよいでしょう。

妻が幼い子どもを養育している場合などは、裁判所に事情を申し出れば、調停場所を妻の住所地を

管轄する家庭裁判所にしてもらえることもあります。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際、「申立書」を記入します。この申立書のコピーは夫に送付さ

れます。夫側からすると、妻の申立てに対して作戦をたてる時間が持てることになります。

申立て後、第一回の調停が開かれるまでに1か月くらいかかります。調停は、調停委員2名が夫、妻

から、それぞれ別々で事情を聞きます。男女ペアになっています。

調停はあくまで公の機関ですので、二人そろってどちらかの味方をしてくれるということはありませ

ん。一方が妻側に理解を示して、もう一方が夫側に理解を示すという感じです。

例えば、妻が長年夫の不倫に苦しめられていたけど、子どものために我慢して夫婦生活を送ってい

たという状態でも、夫が100%悪いというふうにはみてもらえません。夫の不倫を長らく容認していた

妻にも責任があるのではということを言われたりします。調停委員には、できるだけ自分の主張を認

めてもらえるように、資料などを用意して冷静に丁寧に説明するようにされたらよいと思います。

実際に調停をされた方からお話をお伺いすると、調停委員によってかなり意見のばらつきがあるよう

です。途中で調停委員がやむを得ない事情で変更になった方がいらしたのですが、最初の調停委

員(男性)は、妻に好意的な意見であったにもかかわらず、変更後の調停委員は、妻に否定的な意

見の人で、人によってこんなに違うんだということを実感されたそうです。(通常、調停委員が途中で

変更になることは余ほどの事情がない限りありえません)

調停を申し立てる時点で、自分がどこまで条件的に譲歩できるのかを考えておいてください。調停

は、あくまでも第三者を入れての話し合いです。話し合いである以上、どちらかの意見が100%通る

ことはありません。どちらも譲歩する必要があります。通常は、おとしどころよりも高めの条件を提示し

て、そこから話し合いで条件を下げていくということになります。

調停で話し合いがつくと、その内容を「調停調書」にしてもらえます。この調停調書があれば、万一、

養育費が支払われないような場合でも強制執行をかけることができます。

調停調書の内容はしっかり確認してください。自分が思っていた内容と調停調書の内容が異なって

いるという相談を受けたことがありますのでご注意ください。

 

 

 

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 調停離婚, 離婚問題 | タグ: ,

離婚後 児童扶養手当と養育費の関係

 

離婚後、一定の収入内の母子家庭には、児童扶養手当が支給されます。

国の政策で全国一律の基準です。(それに加え、各自治体独自のものもあるようです)

芦屋市の児童扶養手当

支給される金額は、扶養人数と収入によって異なります。

収入の制限があるので、その金額を超えると一円も支払われません。

扶養する子どもが一人で、所得額が570,000円以下の場合、

全部支給で 41,430円 支払われます。

570,000円を超えると一部支給になり、所得額 2,300,000円を限度として、

41,420円~9,780円の範囲で10円きざみで支払われます。

所得額=(年間収入金額-必要経費)+「養育費の8割」-80,000円-諸控除

必要経費とは、給与所得控除等のことです。

所得額の計算は、上記の算式で計算されますが、養育費は、その8割の金額が収入とみなされて

計算されます。養育費5万円もらえば、4万円は収入とみなされます。

注意しなければならないのは、所得額は、前年の所得で計算されるということです。

2013年5月から養育費をもらったとしても、8月を基準とした前年の所得になるので、養育費の金

額は反映されません(0円として計算) また、離婚前は夫が扶養していた場合、前年の扶養人数

は0人として計算されます。

当初、市町村役場に相談に行き、児童扶養手当が○○円もらえますと言われても、次年度の8月

からは、養育費の8割がプラスになる分、収入金額が増え、児童扶養手当が減額される可能性が

ありますので、その辺りも考慮して聞かれたらよいと思います。

児童扶養手当は、毎年8月に見なおしが行われます。支給は年3回、12月、4月、8月です。

養育費を申告しない人もいるようですが(各自治体にはそれを強制的に調べる権限はない)

知り合いに通報されたり、何らかの事情でその行為がわかってしまうと、もらい過ぎの児童扶養手

当の返却はもちろんのこと、他の扶助を受けられない可能性もありますので、ご注意ください。

日本の制度は、性善説をもとにしているものが多いですね。ただ、扶助を受ける場合、その出所

は国民の税金になるので、性善説ではなく、申告しない人は必ずいるという性悪説の考え方で制

度を作るべきだと思うのですが。生活保護制度も最近はずいぶん厳しくなっているようですが、そ

れまでは、おいしい思いをしてきた人たちがたくさんいたのだと思います。本当に扶助が必要な人

にお金が回るしくみをしっかり作ってほしいものです。

詳細は、各自治体にお問い合わせください。

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 離婚問題, 養育費 | タグ: , ,

離婚 面会交流の問題点

 

面会交流とは、別居中又は離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を

うことです。2012年4月の民法改正で法文化されました。

未成年の子どもがいる場合に取り決めておくべき事項に、養育費の分担と合わせて明記され、取

決めに際しては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないこととされました。

「離婚届」には、養育費の分担と面会交流の取り決めについて記載する欄が設けられています。

(ただし、取り決めをしていなくても罰則などはありません。)

親権をとる親の80%が妻側といわれています。そのため、争いになるケースの多くは、妻が別居

中から子どもを夫の了解なく実家に連れ去り、そのまま離婚の調停を申して、夫が子どもと面会

交流することを拒絶し続けるというものです。

調停では子どもを連れ去った妻の親権・監護権が認められることが多く(別居中は共同親権の状

態なので違法といえますが)、夫が子どもに何年も会えないということも起こっています。妻が悪質

なケースでは、虚偽のDVを主張することもあります。

 

DV等の特別な事情がある場合を除き「この連れ去りや引き離し」は、子どもにどのような影響を与

えるのでしょうか。

アメリカでは面会交流に関する研究が進んでおり、心理的影響”については、別居親に対する否

定的な印象が作り上げられ、「自己肯定感の低下」や「抑うつ傾向」などが生じるとされています。

別居親としばらく会えなくなっ た子どもが、久しぶりに別居親に会ったとき、以前のように関われな

くなっていることが多く、深刻なケースでは、親子関 係が崩壊していることもあるといいます。

しかし、根気よく面会交流を継続することで、親子関係が回復していく傾向がうかがわれるということ

です。

 

子どもと会えなくなった別居親のほとんどすべてが精神的ダメージを受け、なかなか克服できない

状態が続きます。調停や審判で、面会交流を認められなかった別居親の80%は、調停委員、調

査官の発言が不適切だったと思っており、より具体的な法律(特別法)や行政の強力なサポートな

くして、別居中、離婚後の親子交流が 望めない状況であると感じています。

 

面会交流の調停申し立て http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_08/

 

 

 

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 離婚問題, 面会交流(面接交渉) | タグ: , , , ,

離婚 「子の引き離し」 路上執行を禁止  

 

離婚後、妻と一緒に暮らしていた子どもを夫が連れ去った場合、妻は家庭裁判所に「子の引き渡

しの審判」の申し立てを行います。

妻に子どもを戻すことを命じる審判がでたにもかかわらず、夫がそれに従わない場合、強制執行

の申し立てを家庭裁判所に行うことになります。

強制執行には、直接強制と間接強制があります。

直接強制は、家裁の執行官によって強制的に子どもを連れ戻させるのですが、執行官が子ども

を夫から引き離す際に、保育園や路上でもみ合いになるなどのトラブルが起きていました。

このため、全国の裁判官が協議し、通学路での執行を取りやめ、執行場所を原則自宅とするルー

ルを決めました。最高裁は、5月中にも全国の裁判所に周知するということです。

直接強制は、民事執行法により、子どもを「動産」とみなして行われます。

もう少し、子どもの人格を尊重した法律にしてほしいですね。

直接強制件数 2010年→120件  2011年→132件

子の引き渡しの審判」の申立書

 

 

 

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 離婚問題 | タグ: , , ,

養育費の連帯保証人

 

養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成し、強制執行できるようにしておけばよいのですが、それでも100%とは言えません。

例えば、離婚後、元夫が自己破産した場合でも養育費の支払義務が免除されることはありません

が、資力がなければ、結局は支払ってもらえないか、あるいは、減額に応じるほかない状況になって

しまいます。そのようなことを避けるために、連帯保証人をつけることが考えられます。

一般的には、夫の親や親族が連帯保証人になります。(引き受けてくれない場合も多い)

通常、連帯保証人がいる場合、主債務者が死亡した場合でも、連帯保証人はその債務を引き継ぐと

されていますが、養育費は一身専属(その人限り)の義務になるため、元夫が死亡した場合には、

その義務を負う必要はないとされています。元夫が亡くなると、養育費は支払われないということで

す。

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 離婚問題, 養育費 | タグ: , ,

養育費算定の問題点

平成23年度母子世帯等調査によると、子どもの数別養育費の1世帯平均月額は、(養育費を現在も受けている世帯または受けたことがある世帯で、額が決まっているものに限る)

一人  →  35,438円     二人  →  50,331円

三人  →  54,357円     四人  →  96,111円

となっています。この平均は、養育費の支払いを受けていない世帯や、金額が決まっていないものについては対象とされていないため、実際にはもっと低額であると思われます。

養育費を決める際に参考となるものに、家庭裁判所が出している養育費算定表があります。

この算定表は、東京・大阪の裁判官らが、それまでの個別の事情を考慮して複雑な計算方法によっ決められていた養育費を、審議の長期化を防ぐため考えだされたものです。2003.4.1判例タイムズ1111号に掲載されてから、養育費を簡易迅速に計算できること、インターネット上に掲載されたことによって、急速に普及していきました。裁判所も当然のように、これに従うようになっていきました。

この算定表の問題点は、養育費算定の基礎収入を求める際に、約60%程度を経費(公租公課、職業費、特別経費)として控除されることです。(自営業者の控除額は約50%)                                                                                     給与所得が50万円の場合、養育費算定の基礎収入は、50万円×(1-0.6)=20万円になってしまうのです。

子の生活費を計算する際の指数は、親を100とすると、 0歳~14歳:55  15歳~19歳:90 として計算します。

具体例 

父:年収600万円給与所得者(正社員) 母:年収109万円のパート職員  

母が子4人を養育する場合(0歳、3歳、5歳、8歳)                                                                                    

父の基礎収入 600万円×40%=240万円

母の基礎収入 109万円×40%=43万6000円

子の生活費=240万円×{(55×4人)÷(100+55×4人)}=165万円

父が負担する養育費 165万円×{240万円÷(240万円+43万6000円)} =139万6000円  

母子5人の総収入 109万円+139万6000円=248万6000円

父1人の総収入 600万円-139万6000円=460万4000円 

父親に比べて、母子5人の生活費がとても低い金額になってしまうのです。

 

                                                                                                                                                                                             

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 養育費 | タグ: , ,

養育費の取り決め状況・受給状況

養育費の取り決め状況

母子世帯等調査によると、協議離婚の場合、養育費を取り決めているのはわずか24%で、取り決めなしが55%、不詳が21%になっています。不詳も取り決めをしていないに入れると、取り決めをしているのは、4人中1人だけという状況です。調停離婚・裁判離婚では、取り決めありが74%であるのに比べると、相当低い割合であるといえます。もっとも、調停離婚・裁判離婚のような裁判所が関与した場合でも、23%が取り決めなしというのは、問題といえるでしょうが。

2012年(平成24年)4月1日から、離婚届を提出する際に書面の末尾に面接交渉と養育費の分担について「取決めをしている」「まだ取決めていない」を記入する欄が設けられましたが、強制力はありません。

養育費の取り決めをしなかった理由のうち、半数近くは「相手に支払い能力・意思がないと思った」と回答しています。相手と関わりたくないが23%、交渉がまとまらなかったが8%、自分の収入で経済的に問題ないと思ったは、わずか2.1%で、母子世帯の困窮状態が明らかになっています。

 

養育費の受給状況

母子世帯全体の養育費の受給状況では、現在も受けているが20% 過去に受けたことがあるが16% 受けたことがないが60% 不詳4%になっています。また、母子世帯になってからの年数が0~2年以内では、26.8%が現在も受けていると回答していますが、4年経過後の母子世帯では、現在も受けているが15.6%に減少しています。離婚後、時間がたつにつれ養育費が継続的に支払われなくなる割合が高くなっていきます。

協議離婚全体での養育費の受給状況は、現在も受けているが16% 過去に受けたことがるが14% 受けたことがないが67% 不詳3% という結果になっています。

協議離婚で養育費の取り決めをしている場合の受給状況は、現在も受けているが51% 過去に受けたことがあるが26% 受けたことがないが22% 不詳1% となっており、協議離婚の際に養育費の取り決めをすることがいかに重要かがわかる結果となっています。

 

 

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 養育費 | タグ: , ,

母子家庭の貧困率-ワーキングプア

2007年(平成19年)の国民生活基礎調査では、

単身者で手取り所得が127万円、

2人世帯では、180万円、

3人世帯では224万円、

4人世帯では254万円であれば、貧困ということになるようです。

厚生労働省の調査(平成22年版「国民生活基礎調査の概況」)では、日本の貧困率は2009年時点で16%で、1985年以降で最も高い数値になっています。

母子・父子世帯は、夫婦と未婚の子どもの世帯より、いずれも貧困率が高いですが、その傾向は母子世帯のほうがより顕著になっています。夫婦と未婚の子どもの世帯の貧困率は10%程度ですが、母子世帯の貧困率は、60%近くにのぼっています。これは、父子世帯の貧困率の2倍に相当する値で、母子世帯と父子世帯の格差が大きいといえます。

その原因は、就労状況に関係しています。母子世帯で就労している母は80%以上ですが、正規の職員・従業員は40%弱、それに比して、パート、アルバイトは47%に上ります。就労していない母は、15%です。働いても豊かになれないワーキングプア状態になっていることがわかります。

一方で、父子世帯の就労している父は90%以上で、そのうち、67%が正規の職員・従業員、パート・アルバイトは8%、自営業15%、就労していない父は、わずか5%程度です。

上記の就労形態の差が、収入の差になってあらわれます。母子世帯では、就労収入200万円未満の世帯が、2011度(平成23年度)では、64%にのぼります。平均年間就労収入も181万円にすぎません。この64%の世帯については、生活保護水準以下のものが多いと推測されます。

父子世帯では、年間就労収入200万円未満の世帯は、2011年度(平成23年度)では合計22.1%、平均年間就労収入は、455万円と通常の生活が十分できる金額になっています。

母子世帯の生活保護受給率は14.1%であり、就労収入が200万円未満が64%ある割には、生活保護の受給割合は、非常に少ないといえます。

児童手当の支給額は、児童1人→月額4万1720円、 児童2人→4万6720円  児童3人→4万9720円 以降児童が1人増えるごとに月額3000円が追加されます。児童の人数が増えても、支給額はそれほど増えません。

母子世帯の平均年間就労収入が181万円だとすると、2人の子どもがいる場合、児童手当を加えても、年間の収入は199万円、月額16万6千円にしかなりません。この収入で子ども2人を育てていくのは、非常に厳しいと言わざるを得ません。

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 離婚問題 | タグ: , , ,

離婚調停申立書(夫婦関係調整の調停申立書)

話し合いで離婚が成立しない場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立

てることになります。調停前置主義といって、いきなり裁判はできないことになっていま

す。 用紙は、裁判所のHPからダンロ―ドできます。→ 離婚調停申立書

一度も、申し立ての家裁に行かなくても、郵送で申し立てることもできます。

ただ、申立ての家裁に用紙をもらいに行くと、家裁独自の事情説明書というものがあり、

その用紙に、夫、妻、子どもに関する様々のことを記入するようになっています。予め

それらの内容を記入しておくことで、調停にかかる時間はかなり短縮できるのではないか

と思います。いろいろな事情があり、申立書を家裁にもらいに行けない方は、郵送でも

よいと思いますが、行ける方は、行かれたほうがよいと思います。

この記事を気に入った方はクリックしてくださると嬉しいです
↓↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
カテゴリー: ブログ, 調停離婚 | タグ: , ,
このページのトップへ