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離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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離婚後 児童扶養手当と養育費の関係

 

離婚後、一定の収入内の母子家庭には、児童扶養手当が支給されます。

国の政策で全国一律の基準です。(それに加え、各自治体独自のものもあるようです)

芦屋市の児童扶養手当

支給される金額は、扶養人数と収入によって異なります。

収入の制限があるので、その金額を超えると一円も支払われません。

扶養する子どもが一人で、所得額が570,000円以下の場合、

全部支給で 41,430円 支払われます。

570,000円を超えると一部支給になり、所得額 2,300,000円を限度として、

41,420円~9,780円の範囲で10円きざみで支払われます。

所得額=(年間収入金額-必要経費)+「養育費の8割」-80,000円-諸控除

必要経費とは、給与所得控除等のことです。

所得額の計算は、上記の算式で計算されますが、養育費は、その8割の金額が収入とみなされて

計算されます。養育費5万円もらえば、4万円は収入とみなされます。

注意しなければならないのは、所得額は、前年の所得で計算されるということです。

2013年5月から養育費をもらったとしても、8月を基準とした前年の所得になるので、養育費の金

額は反映されません(0円として計算) また、離婚前は夫が扶養していた場合、前年の扶養人数

は0人として計算されます。

当初、市町村役場に相談に行き、児童扶養手当が○○円もらえますと言われても、次年度の8月

からは、養育費の8割がプラスになる分、収入金額が増え、児童扶養手当が減額される可能性が

ありますので、その辺りも考慮して聞かれたらよいと思います。

児童扶養手当は、毎年8月に見なおしが行われます。支給は年3回、12月、4月、8月です。

養育費を申告しない人もいるようですが(各自治体にはそれを強制的に調べる権限はない)

知り合いに通報されたり、何らかの事情でその行為がわかってしまうと、もらい過ぎの児童扶養手

当の返却はもちろんのこと、他の扶助を受けられない可能性もありますので、ご注意ください。

日本の制度は、性善説をもとにしているものが多いですね。ただ、扶助を受ける場合、その出所

は国民の税金になるので、性善説ではなく、申告しない人は必ずいるという性悪説の考え方で制

度を作るべきだと思うのですが。生活保護制度も最近はずいぶん厳しくなっているようですが、そ

れまでは、おいしい思いをしてきた人たちがたくさんいたのだと思います。本当に扶助が必要な人

にお金が回るしくみをしっかり作ってほしいものです。

詳細は、各自治体にお問い合わせください。

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養育費の連帯保証人

 

養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成し、強制執行できるようにしておけばよいのですが、それでも100%とは言えません。

例えば、離婚後、元夫が自己破産した場合でも養育費の支払義務が免除されることはありません

が、資力がなければ、結局は支払ってもらえないか、あるいは、減額に応じるほかない状況になって

しまいます。そのようなことを避けるために、連帯保証人をつけることが考えられます。

一般的には、夫の親や親族が連帯保証人になります。(引き受けてくれない場合も多い)

通常、連帯保証人がいる場合、主債務者が死亡した場合でも、連帯保証人はその債務を引き継ぐと

されていますが、養育費は一身専属(その人限り)の義務になるため、元夫が死亡した場合には、

その義務を負う必要はないとされています。元夫が亡くなると、養育費は支払われないということで

す。

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養育費の取り決め状況・受給状況

養育費の取り決め状況

母子世帯等調査によると、協議離婚の場合、養育費を取り決めているのはわずか24%で、取り決めなしが55%、不詳が21%になっています。不詳も取り決めをしていないに入れると、取り決めをしているのは、4人中1人だけという状況です。調停離婚・裁判離婚では、取り決めありが74%であるのに比べると、相当低い割合であるといえます。もっとも、調停離婚・裁判離婚のような裁判所が関与した場合でも、23%が取り決めなしというのは、問題といえるでしょうが。

2012年(平成24年)4月1日から、離婚届を提出する際に書面の末尾に面接交渉と養育費の分担について「取決めをしている」「まだ取決めていない」を記入する欄が設けられましたが、強制力はありません。

養育費の取り決めをしなかった理由のうち、半数近くは「相手に支払い能力・意思がないと思った」と回答しています。相手と関わりたくないが23%、交渉がまとまらなかったが8%、自分の収入で経済的に問題ないと思ったは、わずか2.1%で、母子世帯の困窮状態が明らかになっています。

 

養育費の受給状況

母子世帯全体の養育費の受給状況では、現在も受けているが20% 過去に受けたことがあるが16% 受けたことがないが60% 不詳4%になっています。また、母子世帯になってからの年数が0~2年以内では、26.8%が現在も受けていると回答していますが、4年経過後の母子世帯では、現在も受けているが15.6%に減少しています。離婚後、時間がたつにつれ養育費が継続的に支払われなくなる割合が高くなっていきます。

協議離婚全体での養育費の受給状況は、現在も受けているが16% 過去に受けたことがるが14% 受けたことがないが67% 不詳3% という結果になっています。

協議離婚で養育費の取り決めをしている場合の受給状況は、現在も受けているが51% 過去に受けたことがあるが26% 受けたことがないが22% 不詳1% となっており、協議離婚の際に養育費の取り決めをすることがいかに重要かがわかる結果となっています。

 

 

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養育費を請求しないことを条件に離婚したけど、養育費を請求したい

離婚の際、夫が妻に養育費を支払わないということで合意しました。

その後、妻が失業し、生活が苦しくなった場合、元夫に養育費を請求できるでしょうか。

養育費というのは、子どもが親に対して扶養を請求する権利です。

離婚の際、夫と妻との間で、養育費不払いの合意ができていたとしても、

それは、2人の間の合意であり、子ども自身が父親に扶養の請求をすることを

妨げるものではないとされています(札幌高決昭和43.12.19)

子どもが経済的に苦しい状況で養育費が必要であれば、元夫に養育費を請求することは

可能です。

家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てるのがよいでしょう。

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離婚協議書

離婚協議書は、離婚に際して、お互いの合意内容を文書にしておくものです。タイトル

は、契約書や覚書などでもかまいません。お互いの合意内容なので、基本的にはどんなこ

とを書いてもかまいません。財産分与に関すること、養育費に関すること、慰謝料に関す

ること、子どもとの面接交渉のこと、不動産がある場合は、その取扱いのことなどです。

特にお金に関することは、公正証書を作成することをお勧めしていますが、夫が公正証書

作成に関して納得せず、どうしようもない場合や、養育費などの長期に渡る金銭の支払い

がなく、財産分与などを一括で支払ってもらえる場合などは、離婚協議書をとりあえず

、作成しておいてください。万一のときは、離婚協議書を根拠に、裁判を起こすことが可

能です。

●養育費

お子さんがおられる場合、一番気になるのは、養育費だと思います。妻が仕事を持ち

、十分な資力がある場合や、実家に頼れる場合は別ですが、そうでない場合は、やはり夫

からの養育費に頼らざるを得ないでしょう。

取り決めの内容は、だれが、いつ、いくら、どのくらいの期間、どのような方法で支払う

のかということです。養育費は、毎月の支払が長期に渡るので、必ず文書にして残してお

くようにしてください。

金額は、裁判所が出している養育費算定表 が参考になります。子どもの年齢、人数、親

の年収によって、目安となる養育費がわかるようになっています。

例えば、小学校と大学では、必要な養育費もかなり違ってくるので、一律にいくらと決め

ずに、小学生の間は、○○円、大学は、○○円というふうに、具体的に取り決めるように

します。毎月の支払いに加えて、ボーナス月の支払いを取り決める方もおられます。入学

時には、入学金や諸費用がかかるので、その費用はどうするのか、病気、怪我のときはど

うするのか、失業した場合はなど、できるだけ細かく決めておくようにします。

いつまで支払うのかも大事です。高校卒業まで、20歳まで、大学卒業まで、浪人した場

合はどうするのか、などいろいろ考えられます。(基本的には、親の扶養義務は子どもが

20歳になるまでになりますが、近年は大学に進学する子が多く、養育費の取り決めで、

大学卒業までと決めても特に問題はないとされています)

 

その他の記載事項

財産分与については、こちらをご覧ください。

離婚と不動産については、こちらをご覧ください。

慰藉料については、こちらをご覧ください。

 

●離婚協議書でよく見かける文言「~のときは、別途2人で協議する」

この文言は、あまりお勧めしません。

なぜなら、離婚すればあかの他人。連絡するのさえ一苦労の状態でしょう。

支払いを強要される相手にしても新たな生活の中で、お金を請求されたくはないはずで

す。人間の心理として、逃げの感情がでてくるのです。

離婚協議書を書くときは、別途協議ではなく、もっと具体的なことを書くようにしてくだ

さい。(やむを得ない場合もありますが)

 

 

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養育費の支払い期間・支払い方法

養育費の支払い期間は、子どもが「高校卒業するまで」 「大学を卒業するまで」

「20歳の誕生日まで」 というように具体的に学年や年齢によって支払い期間を設定するようにします。

支払方法は毎月何万円というように月払いにするのが普通ですが、相手の性格や経済力を考慮し

問題がある場合は一時金として1回払いにすることを検討してもよいでしょう。

ただし税金の問題もありますので、慎重にしてください。

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養育費の金額(相場)

養育費は、支払う側の経済的なレベルによって夫婦の話合いで決めるのが基本です。

養育費の額は子ども1人の場合は月額 2~4万円、2人の場合は4~6万円が最も多くなっています。

養育費決定の目安になるものに、東京、大阪の裁判官が共同で作成した「養育費算定表」があります。

この表を見れば養育費のおおよその金額が簡単にわかります。

養育費について夫と話し合いをするときには、この表を根拠にするのも手です。

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養育費とは?

養育費とは、衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など子どもを育てるために必要な費用です。

 財産分与や慰謝料とは別に請求できますが特別に法律で定められているわけではありません。

 離婚によって夫婦の関係は解消されますが、親子関係はなくなるわけではありませんので

 親権者や監護者にならなかった方の親にも子どものを養育する義務はあるのです。

 財産分与や慰謝料は権利であるのに対して、養育費は親の義務 になります。

 養育費を払う側は、養育費は離婚した相手に対して支払うものではなく、

 あくまでも 子ども に対して支払うものなのです。

 離婚当時、とにかく夫と別れたい一心で、「養育費はいらない」と言ってしまったような場合でも、

 夫の扶養の義務が消滅するわけではありません。

 時間が経過してからでも、養育費の請求は可能です。

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養育費と認知

Q 私は不倫のすえ、彼の子どもを産みました。1人で育てていくのは大変なので、

養育費を請求したいのですが、できますか?

A 婚姻関係にない男性との間に生まれた子どもが、法律上の養育費を請求するためには、

男性に子であることを認知してもらわなければなりません。

男性が認知届けを提出してくれれば問題ありませんが、拒否するようであれば、

家庭裁判所へ調停を申し立てます。調停が成立しない場合は、裁判で争うことになります。

男性が子どもを認知することによって、男性には法律上の扶養の義務が生じますので、

養育費は請求できることになります。

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