離婚公正証書」タグアーカイブ

離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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お客様の声-離婚公正証書作成

離婚のことで悩んでいたときに、鱸先生のサイトを見つけました。女性の行政書士さんを探していたときだったので、即、ここにしようと決めました。離婚は決めたものの、何から手をつけてよいのかわからず、相談に行くまではとても不安でしたが、先生にお会いして、とても親切に説明していただいてから、気持ちがとても楽になりました。本当に感謝しています。

夫との話し合いがスムーズに進んだのも、そのつど先生から細かいアドバイスをしていただいたお蔭だと思っています。仕事のことも心配していただき、ありがとうございました。友人で離婚を考えてる人がいたら、鱸先生を紹介させていただきます。(兵庫県在住女性)

鱸より

このような評価をいただき、とてもうれしく思っております。公正証書を作成された後、相談に来られた時とは、うって変わって表情がとても明るく安堵されている様子で、人生で1つの区切りをつけ、新たなスタートを切られたことが伝わってきました。

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女性応援価格、設定しました。

たくさんの女性の方にご利用していただきたく、離婚業務の報酬を値下げいたしました。

離婚するとなると、いろいろとお金は必要となります。できるだけ出費は抑えたいもの。

気持ちだけですが、応援させていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

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離婚公正証書 交付送達

今日から仕事はじめです。

昨年の23日に離婚公正証書を作ったのですが(夫は代理作成)、その送達が完了したということで

公証役場から連絡がありました。

けっこう時間がかかったので心配していましたが、連絡があってほっとしています。

公正証書の内容が守られずに強制執行をかけるためには、元夫に公正証書の内容を

送付(交付送達)する必要があるのですが、その手続きを予め行うことができるのです。

交付送達か完了すれば、送達証明書を発行してもらえます。

この送達証明書が、強制執行の際に必要になるのです。

強制執行をかけるときに、元夫の住所が変更になっていたりすると、手続きに時間が

かかってしまいます。このようなリスクを少なくするために、当事務所では、

離婚公正証書作成時に、送達の手続きを済ませておかれることをお勧めしています。

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離婚公正証書

協議離婚は夫婦の話合いだけで成立しますが、その内容を必ず書面で残しておくことが大切です。
離婚後に相手が約束を守らなかった場合、その書面を証拠として相手に約束を守らせることができるからです。
「約束したから大丈夫」という安易な考え方では、自分の首をしめることになりかねません。

法律的にも、口約束だけで契約は成立します。
では、なぜ、面倒でお金のかかる契約書をわざわざ作るのでしょうか?
それは、相手が約束を守らないという最悪の事態を想定して自分を守るためです。

離婚の取り決め事は、財産分与、養育費、慰謝料など、まさにお金に関することです。
そのような大事なことを、決して口約束だけですませてはいけません。

離婚協議書だけで安心かというとそうではありません。
その書類を強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくのです。
公正証書は、公証人が作成する公文書で裁判の判決と同じ効果があります。

公証人は、裁判官、検察官、弁護士などの法律実務経験者などの中から法務大臣によって任命されます。 いわば、法律のプロです。

全国の公証役場で作成することが可能です。

こうしておけば、相手が約束を守らないときには、裁判所を通して強制執行の手続きをとり、

相手方の財産(おもに給与)を差し押さえることができるのです。

離婚協議書だけの場合は、それを証拠として調停や裁判をおこさなければなりません。
時間も費用もかかります。

できるだけ離婚公正証書を作成するようにしてください。

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