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離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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熟年離婚 退職金と財産分与

熟年離婚では、退職金が財産分与の対象になるかどうかが大きな問題となります。

退職金は、賃金・給与の後払い的な性格を持っているとされ、すでに支給されたものについては財産分与の対象となることには異論はありません。夫の在職期間のうち、婚姻期間分が財産分与の対象になります。分割割合は、必ず妻が2分の1もらえるというものではありません。

では、将来支給される退職金については、どのように扱われるのでしょうか。

一般的には、退職金が将来支給される蓋然性が高い場合は財産分与の対象になるとされています。ただし、具体的な年数が決まっているわけではなく、裁判所の判断も分かれています。また、夫の職業にも影響を受けます。夫の職業が公務員など、民間企業に比べると退職金が支払われない可能性が低い場合には、退職まで十数年という場合でも、財産分与の対象とするとした判例もあります。

退職金の支払い時期は、判例で離婚時に支払うとされたもの、将来の退職金支給時に支払うとされたものがあります。

離婚時に支払う場合

「将来の退職金」を基準に中間利息を控除し(法定利率年5%)、現在額に評価して清算する方法②「離婚時に自己都合退職」したとする退職金を基準に清算する方法があります。

 

退職時に支払う場合

「将来の退職金」を基準に清算する方法

②退職金の金額を決めずに、分割割合だけ決めるもの などがあります。

 

 

 

 

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離婚 不動産を売却せずに住み続けるには

夫名義のローンつきマンションがあって、妻と子どもが引き続きそのマンションに

住み続けたい場合、

夫にそのままローンを支払ってもらうという方法があります。

マンションのローンが10万円とすると、妻は毎月10万円の財産分与を受ける

という考え方になります。

子どもが成人するまでとか、妻が再婚するまでという期間を定めることが多いです。

夫がローンの支払いを滞納すれば、妻と子どもは出ていかなければなりませんが、

経済的な負担はかなり軽減されます。

この他にも、無償で住まわせてもらうという使用貸借契約や、妻が夫に家賃を支払う

賃貸借契約を公正証書の中に入れ込む方法もあります。

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離婚と不動産 共有名義の不動産がオーバーローン

婚姻時、マンションを共有名義で購入し、離婚の際にオーバーローンになっている場合、

マンションを売却すると、夫と妻で、負債も2分の1ずつ分けることになります。

プラスの財産と相殺できるのならよいですが、そうでないならば、妻は夫に持ち分を

贈与し、連帯保証人を抜いてもらうようにするのも手でしょう。

マイナスを背負うよりは、ゼロのほうがましという考え方です。

最近は、不動産価格が下がり、オーバーローンに陥ることが増えています。

不動産の取り扱いをどうすればいいのかと悩んでおられる方は、ご相談ください。

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離婚協議書

離婚協議書は、離婚に際して、お互いの合意内容を文書にしておくものです。タイトル

は、契約書や覚書などでもかまいません。お互いの合意内容なので、基本的にはどんなこ

とを書いてもかまいません。財産分与に関すること、養育費に関すること、慰謝料に関す

ること、子どもとの面接交渉のこと、不動産がある場合は、その取扱いのことなどです。

特にお金に関することは、公正証書を作成することをお勧めしていますが、夫が公正証書

作成に関して納得せず、どうしようもない場合や、養育費などの長期に渡る金銭の支払い

がなく、財産分与などを一括で支払ってもらえる場合などは、離婚協議書をとりあえず

、作成しておいてください。万一のときは、離婚協議書を根拠に、裁判を起こすことが可

能です。

●養育費

お子さんがおられる場合、一番気になるのは、養育費だと思います。妻が仕事を持ち

、十分な資力がある場合や、実家に頼れる場合は別ですが、そうでない場合は、やはり夫

からの養育費に頼らざるを得ないでしょう。

取り決めの内容は、だれが、いつ、いくら、どのくらいの期間、どのような方法で支払う

のかということです。養育費は、毎月の支払が長期に渡るので、必ず文書にして残してお

くようにしてください。

金額は、裁判所が出している養育費算定表 が参考になります。子どもの年齢、人数、親

の年収によって、目安となる養育費がわかるようになっています。

例えば、小学校と大学では、必要な養育費もかなり違ってくるので、一律にいくらと決め

ずに、小学生の間は、○○円、大学は、○○円というふうに、具体的に取り決めるように

します。毎月の支払いに加えて、ボーナス月の支払いを取り決める方もおられます。入学

時には、入学金や諸費用がかかるので、その費用はどうするのか、病気、怪我のときはど

うするのか、失業した場合はなど、できるだけ細かく決めておくようにします。

いつまで支払うのかも大事です。高校卒業まで、20歳まで、大学卒業まで、浪人した場

合はどうするのか、などいろいろ考えられます。(基本的には、親の扶養義務は子どもが

20歳になるまでになりますが、近年は大学に進学する子が多く、養育費の取り決めで、

大学卒業までと決めても特に問題はないとされています)

 

その他の記載事項

財産分与については、こちらをご覧ください。

離婚と不動産については、こちらをご覧ください。

慰藉料については、こちらをご覧ください。

 

●離婚協議書でよく見かける文言「~のときは、別途2人で協議する」

この文言は、あまりお勧めしません。

なぜなら、離婚すればあかの他人。連絡するのさえ一苦労の状態でしょう。

支払いを強要される相手にしても新たな生活の中で、お金を請求されたくはないはずで

す。人間の心理として、逃げの感情がでてくるのです。

離婚協議書を書くときは、別途協議ではなく、もっと具体的なことを書くようにしてくだ

さい。(やむを得ない場合もありますが)

 

 

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財産分与-生命保険

離婚前に満期がきている生命保険金については名義に関係なく財産分与の対象になります。
満期がきていない保険については解約返戻金が財産分与の対象となります。
離婚時に解約し、解約返戻金を分割することも可能ですし、
保険会社に離婚時の解約返戻金を計算してもらい、保険を解約することなく

その金額を財産分与に含めることも可能です。

保険を子どもに残したい場合は、受取人を妻から子どもに変更することを忘れないようにしましょう。
元夫が死亡した場合には、子どもが受取人になります。

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財産分与の割合

共働き夫婦や事業をともに経営している場合、財産分与の割合は、半々になることがほと

んどです。では、専業主婦の場合は、どうでしょうか?

以前は、30%~50%というのが基本的な考え方でしたが、最近は、主婦の家事労働を評

価するようになってきているので、共働き夫婦と同様半々という考え方が多くなってきて

いるようです。

結婚後に自宅を購入した場合、夫名義であっても妻は持ち分を主張できます。

もっとも、評価額よりもローンの残高が多い場合などは、売るに売れないという

状況になってしまいますが。

 

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財産分与の対象になるもの

不動産(自宅のマンションなど) 預貯金、生命保険、年金、株式、債券、ゴルフ会員権などです。

婚姻生活の中で築いたものについては、名義にかかわらず、財産分与の対象になります。

自宅のマンションの名義が夫名義であっても、妻は持ち分を主張できますし、

通帳の名義が夫名義であっても、預貯金の一部を請求することができます。

お互いが婚姻前から持っていた財産(預貯金など)や、相続で取得した財産は、

財産分与の対象にはなりません。

債務(借金)については、夫婦が日常生活を維持するための債務については

分割の対象になりますが、例えば、夫がギャンブルのためにした債務については、

分割の対象にはなりません。

(ただし妻が連帯保証人になっている場合は、夫の債務を妻も共同で返済しなければなりません)

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財産分与ー退職金

Q 夫は勤続25年、退職まであと2年です。退職金を財産分与でもらえますか?

A 退職金は、主に賃金・給与の後払いという性格を持っているので、

既に支給された退職金については、財産分与の対象になります。

将来支払われるであろう退職金については、退職までの期間が長くなると、

支給されるかどうかがわからないという不確定要素が強くなるので、必ず財産分与の

対象になるとは言い切れませんが、2年後に支給ということであれば支払われる蓋然性

が高いので、財産分与として支払われる可能性は非常に高いでしょう。

支払いの時期や退職金の計算方法などは、いろいろありますので、専門家に相談されて

夫と交渉されるとよいでしょう。

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