離婚問題はお金に関すること

離婚の90%は協議離婚といわれています。
協議離婚の場合、お互いが納得すれば、どのような条件でも離婚することは可能ですが、問題になるのは、財産分与(年金分割含む)、養育費、慰謝料の3つです。
まさに「お金」に関することです。

お金に関することは離婚協議書にする

お金に関する取り決めは、必ず文書にしてください。
私が離婚協議書作成のご依頼を受けた場合、最も注意するのは、できるだけ具体的に書くということです。
例えば、養育費の場合、毎月の養育費以外にも、進学時(中学、高校、大学など)には、夫から、いくら支払ってもらえるかも決めておきます。
具体的な金額が書けない場合でも、「~の負担割合は2分の1ずつとする」というように負担割合は必ず記載しておきます。
よくあるパターンで、「~は、別途二人で協議する」という文言がありますが、離婚すれば赤の他人、元夫も新しい生活のためにお金は使いたいと思うもの、そう簡単には支払ってくれないと思ってください。

財産分与

預貯金、不動産、有価証券(株式、債券など)などがメインです。
これらの中で、婚姻期間中に取得したものについては、名義に関係なく、夫、妻で分割することになります。
夫名義のマンションも財産分与の対象になります。
分割割合ですが、共働き夫婦については、半々というのが定着しております。
問題なのは、妻が専業主婦の場合です。以前は、夫7:妻3 というのが主流でしたが、最近の判例(離婚裁判での判決)では、専業主婦でも半々というのが主流になりつつあります。
調停では、判例の傾向をふまえつつ、ケースバイケースで判断されています。

年金分割

妻から夫に年金の分割を請求できます。割合は、最大で2分の1までです。

養育費

養育費の相場は、いくらでしょうか。
よく利用されるのが、東京、大阪の裁判官が共同研究した「養育費・婚姻費用算定表」です。
親の年収と子どもの人数、年齢によって、おおよその金額が出されています。

例えば、
夫サラリーマン 年収600万円 
妻 専業主婦 14歳以下の子どもがいる場合

1人・・・養育費 6~8万円/月 2人・・・養育費8~10万円/月となっています。

婚姻費用

婚姻費用は、別居中の生活費のことです。

夫が別居中の生活費を支払ってくれる場合はよいですが、支払ってくれない場合、家庭裁判所に婚姻費用請求の調停を申し立てることができます。
婚姻費用を計算するのは大変な作業になるため、平成15年に簡単に算定できる婚姻費用算定表が「東京・大阪養育費等研究会」(裁判官の集まり)から出されました。
夫と妻の年収から、簡単に婚姻費用が出せるようになっています。
「養育費・婚姻費用算定表」 最初は養育費が掲載されており、その後、婚姻費用が掲載されています。

【例】

家族構成 婚姻費用の額
夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下1人 8~10万円
夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下2人 10~12万円

調停ではこの算定表が使われ、ほとんどの場合、この表の範囲内の金額が認定されています。
ブログも参考にしてください。(一部内容が重複しています)

慰謝料

慰謝料は、離婚原因を作った側が精神的苦痛を受けた側に支払う賠償金のことです。
例えば、夫の不倫が原因で離婚することになった場合には、妻は夫に対して
慰謝料を請求できますが、お互いの性格の不一致が原因で離婚するような
場合には、慰謝料は発生しません。
夫の不倫相手にも慰謝料を請求することは可能です。
共同不法行為といって、夫と不倫相手が共同で妻に不法行為をはたらいたという考え方です。
ただし、慰謝料は、2人に請求すれば倍額もらえるというものではありません。
300万円の慰謝料を、夫一人に300万円請求することも可能ですし、夫と不倫相手に150万円ずつ請求することもできるというだけです。(割合を変えてもOK)

公正証書は強制執行ができる

養育費など、支払いが長期間に渡るものや、財産分与、慰謝料を分割払いで受け取る場合には、必ず公正証書にされたほうがよいでしょう。
公正証書のメリットは、相手が約束通り支払わなかったときに、相手の給与財産などに強制執行をかけることができることです。
公正証書の中に強制執行認諾約款(きょうせいしっこうにんだくやっかん)の文言を入れておきます。
読み方は難しいですが、簡単に言うと、夫が約束通りに支払わなかった場合には、強制執行を受けることに同意しますという意味です。

公正証書は公証役場で

公正証書は公証役場で作成します。
当事務所にご依頼いただくと、離婚協議書作成、公証人との打ち合わせなどをすべて行いますので、ご依頼人の方は、当日、公証役場に出向くだけで、公正証書を作成できます。
時間も10分くらいで終了します。

また、公証役場にも行きたくないという方は、代理作成が可能ですので、公証役場に出向く必要もありません。

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