成年後見制度とは、認知症などで判断能力が十分でない人を保護し、本人の権利を守る制度です。具体的には、後見人になる人が、本人に代わって本人の財産を管理したり、介護契約を結んだりします。
法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度

法定後見制度は判断能力が不十分になってから利用できる制度です。
最も多いパターンは、子どもが認知症の親のために後見人になり、財産管理や介護の手配をするといったものです。
後見人になるためには、家庭裁判所に後見開始の申し立てをし、家庭裁判所の審判を受ける必要があります。
ある日突然、子どもが「自分が後見人になります」と宣言し、後見人になれるというものではないのです。後見人の希望は出せますが、だれを後見人にするかは、家庭裁判所が決定します。
申し立ての書類は、管轄の家庭裁判所でもらえますが、一般の方には、わかりづらい内容になっています。申し立て書類の作成を、お手伝いさせていただきます。
私、鱸 弥生が対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

任意後見制度

任意後見制度は、判断能力がなくなる前の契約です。
ご自身が元気で判断能力のあるうちに、将来、後見人になってほしい人(任意後見受任者)を選び、支援してもらう内容を決めて契約を結びます。
この契約は、公正証書ですることが義務付けられています。
任意後見契約の効力は、契約してすぐに生じるものではありません。ご自身の判断能力がなくなった時点で、任意後見受任者が、家庭裁判所に「任意後見監督人選任の申立」をし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点ではじめて効力が生じるのです。
任意後見監督人は、任意後見人が、本人の財産を勝手に処分したり、本人が望んでいない介護契約を結ばないように、監督してくれる人です。
後見制度について、もっと具体的に知りたいという方は、是非、お電話してください。

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