遺言Q&A

1.なぜ、遺言を作る必要があるのですか?

一言でいうと、相続争いを防ぐためです。遺言がない場合、法律に定められている割合に沿って分けることになります。
例えば民法は、第1順位の相続人として、配偶者2分の1、子ども2分の1と定めているのですが、その分け方は、相続人間の話し合いで決めるようにも定めています。
この話し合いには、相続人だけでなく、その配偶者などの思惑も入り、お互いの利害が対立し、なかなかまとまらない状況になってしまうことがよくあります。 調停までいってしまうと、親戚付き合いがもとに戻ることはほとんどないといえるでしょう。このような相続争いを避けるために、遺言で予めだれが何を相続するのかを決めておけば、仮に相続人がその相続分について不満があったとしても、遺言に記載のあるとおりに、財産は分けられることになります。また、遺言の最後には、付言事項(ふげんじこう)といって、遺言者の気持ちを書く欄があるので、なぜ、そのような相続割合にしたのかを書いておけば、相続人も納得しやすいと思います。

2.私には大した財産がありません、特に遺言が必要とは思えないのですが。

財産の多い、少ないで遺言を書くか書かないかを判断するのではなく、もめる要因があるのか、ないのかで決められたらよいと思います。
相続人は子どもが一人だけというような場合は、その子が財産のすべてを相続することになるので、遺言は要らないと思います。 ただ、そのような場合でも、お世話になった方に財産の一部を差し上げたいということであれば、遺言は必要になります。 財産が少ないといっても、預貯金が少ないだけで、不動産(自宅)があるような場合は、要注意です。自宅に住み続けたいと思っている相続人がいる場合、その相続人は他の相続人に対して、一定の金額を支払わなければならないのですが、そのお金を用意できないことも多いからです。結局家を売却することになると、家を追い出された相続人は、もう一方の相続人と元のように付き合うのは難しくなるでしょう。 少しでも相続人がもめる要因があるようなら、一度専門家に相談されるとよいでしょう。 相談に行くと、勧められるのでは?と心配される方もいらっしゃると思いますが、すずき行政書士事務所では、無理に勧めることはありませんので、ご安心ください。

3.自筆証書遺言を書いた場合のデメリットは何ですか。

遺言の方式に不備があると無効になってしまうことと、遺留分を侵害した遺言を書くと、後々のトラブルの原因になるということと、(遺留分侵害の遺言は公正証書遺言でもトラブルの原因になります。ただ公正証書遺言の場合は、プロのチェックが働きますので、実際に起こる可能性は極めて低いです)
遺言がだれにも発見されない可能性があるということ、せっかく発見されても、偽造や変造、あるいは発見者にとって都合の悪いことが書かれていると破棄されてしまう可能性もあるということです。
自筆証書遺言で面倒なのが、発見された遺言を家庭裁判所に持って行き、検認手続きの申し立てをしなければならないことです。封印のある遺言は、家庭裁判所で相続人立ち会いのうえ、開封しなければなりません。検認手続きは、相続人にとって、かなりのストレスになるようです。裁判所の検認は、遺言の方式に不備がないかをチェックするのであって、遺言内容の有効・無効を判断するものではありません。

4.公正証書遺言は、どうやって作成するのですか?

公証役場で、公証人が作成します。作成時には二人以上の証人の立ち会いが必要です。公証人が作成するので、遺留分の侵害など法律的に問題のある遺言書にはまずなりえません。財産の分け方が、決まっていて、後は公正証書にするだけという場合などは、直接公証役場に相談に行かれると、公証人に相談に乗ってくれます。作成までに、公証人と何度か打ち合わせをする必要があります。
財産の分け方が複雑な場合、それ以外の相談にも乗ってほしい場合、将来的にもいろいろ相談したいということであれば、行政書士をご利用されたらよいと思います。
公証人は、元裁判官などの法律のプロがなるのですが、一度定年になってからですので、公証人として在職している期間が短いです。
遺言の変更などが生じた場合、以前の公証人がいないこともありますので、何となく不安に思われるかもしれません。行政書士をご利用いただきますと、将来もご依頼を承ることができますので、安心です。
詳しくは、公正証書遺言作成の流れをご覧ください。

5.父が生前に、公正証書遺言を作ったと言っていたのですが、自宅にはないようです。 探す方法はありますか?

公正証書遺言の場合、遺言の原本は公証役場で保管されます。
相続人が最寄りの公証役場に行き、遺言の検索をすることで、お父様が遺言を作成しているかどうかがわかります。

6.自筆証書遺言の保管はどのようにすればよいですか?

自筆証書遺言をどこに保管するかはとても難しい問題です。机の中や仏壇に置く人もいるようですが、紛失や隠されたりすることもあるので、あまりお勧めはできません。

銀行の貸金庫に預けている人もいますが、銀行の貸金庫は、相続が発生すると、相続人全員の印鑑証明がないとあけることができません。相続人が複数で遠方などの場合は、時間がかかる場合もあるので、注意が必要です。

その他、自宅金庫に入れる、信頼できる人に預けるなどがあります。

7.遺言書に書き洩らしがあったことに気づきました。どうすればよいですか?

新しい遺言書を作成されたらよいと思います。書き洩らした項目を追加することもできますが、遺言の加除訂正は、法律で厳格に規定されています。間違って無効になる可能性もあるので、できるだけ書き直しされたらよいでしょう。

8.以前、公正証書遺言を作成しました。最近、遺言に書いた財産の分け方を少し変えようと思っています。前の遺言を取り消すためには、また、公正証書遺言を作らなければなりませんか?

公正証書遺言を取り消すのは、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらでも大丈夫です。
公正証書遺言の場合は、費用がかかってしまうので・・・というのであれば、自筆証書遺言でもかまいません。ただ、気をつけていただきたいことがあります。
2通の遺言書が見つかった場合は、内容が抵触する部分だけ、日付の新しい遺言が優先されます。そうなると、相続人は、2つの遺言を照らし合わせなければならず、ややこしくなってしまいます。そこで、前の遺言を取り消す場合には「前の遺言を取り消す」ということを書いておいてください。こうすれば、以前の公正証書遺言の全部が取り消されたものとみなされます。
自筆証書遺言は、発見されないことや、偽造、変造されたり、隠されたり、紛失のリスクがありますので、気をつけてください。

9.遺言に書き洩らした遺産があった場合、その遺産はどうなりますか?

例えば、Aには○○不動産 Bには△不動産、Cには□銀行の定期預金を相続させる と遺言で特定しており、遺言に書かれていない○○会社の株式15000株 があった場合、
○○会社の株式15000株については、法定相続分に沿って分けることになります。
相続人が兄弟3人だけの場合、5000株ずつわけることになります。
遺言では、特定の財産以外は、だれだれに相続させるという条項を入れておくと、相続人間で遺産分割協議をする必要がなくなります。

10.遺言書で○○銀行の定期預金を長男に相続させると書いたのに、その預金を解約してしまいました。遺言書を書きなおさなければなりませんか?

遺言書に書いた財産を処分してしまった場合は、遺言者がその指定部分を取り消したことになります。
そのままでは、長男は定期預金をもらえませんので、財産を処分したことによって、相続人間の財産の分け方が不公平なものになる場合は、やはり書き直しされたほうがよいでしょう。(故意にそうするのであれば問題ありませんが)

11.遺言でお墓や仏壇を守ってくれる人を指定することはできますか?

墓地、仏壇、系譜などは、「祭祀財産」といい、民法では、相続財産とは分けて考えるように定められています。従来は長男がお墓や仏壇を継ぐのが当たり前と思われていましたが、最近では、仕事の関係で長男が遠方に行ったまま帰ってこないこともあり、必ずしも長男が祭祀財産を承継できるとは限りません。遺言者は、このような事情を考慮し、祭祀財産を承継する人を遺言で定めることができます。
遺言者が祭祀承継者を指定(必ずしも遺言でなくてもよい)しない場合は、その地方の慣習によって決められ、慣習が特にない場合は、家庭裁判所の審判によって決められます。

12.祭祀財産の承継者は、相続財産から管理費用などを別にもらえるのでしょうか?

裁判所の判断ではもらえないということです。遺族の代表として、祭祀を自費で行うのは当然のことだという考え方のようです。ただ、現実問題、お墓や仏壇を維持・管理していくためには、それなりの費用がかかりますので、遺言者が、遺言で、祭祀承継者に余分に相続させることは問題ありません。

13.子どもがいない夫婦です。私(夫)が死んだあと、病弱な妻の生活が心配です。現在、お世話してもらっている人に、それなりの遺産を差し上げる代わりに、妻の面倒をお願いする遺言を書くことはできますか?

はい、可能です。このような遺贈の方法を「負担付遺贈」といいます。「負担付遺贈」の注意点は、遺贈をする人(妻のお世話をお願いする人)に、予め了解を得ておくことです。遺言で、負担つき遺贈をされた人は、それを断ることもできます。妻のお世話をしてくれる人が断った場合、財産は妻のものになりますが、新たにお世話してくれる人を探さなければなりません。妻のことを考えると、予め了解を得ておくのがよいでしょう。

14.妻の亡き後、犬の太郎だけが心の支えです。私の死後、太郎の面倒を見てくれる人に遺産の一部をあげたいと思っているのですが、何かよい方法はありますか?

「負担つき遺贈」をすればよいでしょう。太郎のお世話をするという負担をお願いする代わりに、遺産の一部を遺贈するというものです。遺贈は、受遺者(お世話をしてくれる人)が要らないということもできます。そのため、予め、お世話をしてくれる人の了解を得ておくのがよいでしょう。また、きちんとお世話してくれているかどうかをチェックしてもらうために、遺言執行者を決めておくことをお勧めします。

15.一人暮らしで、妻も子どももいません。両親は既に他界し、兄弟姉妹もいません。私の財産は、死後どのようになるのでしょうか?

法定相続人がいない場合、利害関係人あるいは検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。
以後、財産管理人が遺産の管理を行います。相続人の最終捜索公告満了後3か月以内に、亡くなった方と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他亡くなった方と特別の関係にあった人が家庭裁判所に「特別縁故者の申立て」をして認められれば、財産の分与を受けることができます。特別縁故者がいない場合、遺産は国のものになります。特別縁故者の申立てから審判がでるまでの期間は、最低でも10か月はかかります。手続きもややこしいので、できれば、お世話になった方に、遺言で財産を遺贈する、死因贈与契約を結ぶなどをしておきましょう。特定の個人でなくても、例えば、介護施設やNPO法人などにも遺贈することができます。

16.生まれながらに障害を持った子ども(次男)に多くの遺産を残したいのですが、どのような方法がありますか?相続人は妻と子ども2人です。

例えば、銀行預金などの特定の遺産を残す方法と、遺産の2分の1というように遺産の取得割合を指定する方法があります。前者を特定遺贈といい、後者を包括遺贈といいます。特定遺贈の場合、それ以外の財産もすべてだれが取得するのかを指定しておけば、遺産分割協議は必要ありません。包括遺贈の場合、割合が指定されていても、どの財産をだれが相続するのかは相続人間で遺産分割協議しなければなりません。
次男に多くの遺産を残すにしても、他の相続人の遺留分に気をつけなければなりません。
妻と子どもが相続人の場合、遺留分は2分の1です。遺産の半分は遺留分として減殺請求される可能性があります。次男が遺産の2分の1を相続するのであれば、問題ないでしょう。妻や長男に、生前にその気持ちを伝えておくか、遺言の付言事項に書いておけば納得していただけると思います。

17.自宅の1階で、和菓子屋をやっています。長男に店を継がせたいのですが、よい方法はありますか?相続人は妻と長女がいます。

個人商店の場合、お店の資産はすべて個人事業主のものなので、相続が発生すると、お店の土地も機械類もすべて法定相続分でわけることになります。長男に事業を継がせたい場合は、お店の一切の財産を長男に相続させるという遺言が必要です。他の相続人には、それ以外の財産があれば、それらを特定して相続させればよいと思います。他の相続人には、遺留分がありますので注意が必要ですが、生前に妻と長女には事情を話し理解してもらうか、遺言の付言事項に書いておかれるとよいでしょう。お店の財産以外何もない場合は、毎月お店の売り上げからいくらかずつ数年にわたりお金を支払うなどの方法もありますが、負担が大きい場合はやめたほうがよいでしょう。

18.認知していない愛人の子がいます。この子にも他の子どもと同じように相続させたいのですが、できますか?

遺言で愛人の子を認知することによって、相続権を得ることができます。ただし、婚外子は、嫡出子の2分の1の相続分しかありませんので、(2013.9.4 婚外子の相続分を嫡出子の2分の1にするのは違憲とする最高裁の判決がでました。民法改正が待たれます)他の子どもと同じように相続させることを書いておく必要があります。相続分を割合で指定する包括遺贈にすると、愛人の子どもも相続人と一緒に遺産分割協議に参加しなければならないので、特定の遺産を指定するようにされるとよいでしょう。非嫡出子の認知は、遺言執行者が行いますので、遺言執行者を指定しておきます。
認知をせずに、愛人の子に財産を遺贈する方法もあります。遺言で、他の子どもと同等の財産を遺贈すればよいのです。この場合も財産を特定する特定遺贈がよいでしょう。このようなケースでは、遺贈の手続きがスムーズに行えるように、遺言執行者を指定しておきましょう。

19.長男の亡き後も、介護をしてくれている長男の嫁に遺産をあげたいのですが、できますか?

あなたが亡くなっても、長男の嫁には相続権はありません。このような場合、必ず遺言を残しておく必要があります。遺言を書く場合、相続人の遺留分を侵害しない範囲で遺贈するように気をつけてください。遺贈する遺産は、特定の遺産にし、相続人との遺産分割協議が必要な包括遺贈は避けたほうがよいでしょう。長男の嫁が相続人から嫌がらせなどされないよう、相続人にあなたの気持ちを伝えておくか、遺言の付言事項にその旨を書いておかれたらよいと思います。遺言執行者を指定しておくと、長男の嫁の遺贈手続きは遺言執行者が行いますので安心です。

20.息子は昔から素行がよくありませんでしたが、20.先日も暴力をふるわれ、全治1か月の傷害を負いました。息子には遺産を相続させたくありませんが、そんなことができるのでしょうか?

息子が親を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、あるいは息子に著しい非行があった場合、親は息子から相続権を奪うことができる「排除」という制度があります。生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言で排除する方法とがあります。遺言で排除する場合、家庭裁判所への申立ては遺言執行者が行います。審判で排除が確定すると、息子は相続権も遺留分も失います。親の気が代わり、息子の排除を取り消す場合、家庭裁判所に「排除取り消し」の申立てを行います。

21.遺産は妻と住んでいる自宅しかありません。子どもは二人いますが独立しています。 遺産の分割を禁止することができると聞いたのですが。

遺言で遺産の分割を禁止することは可能です。ただし、その期間は5年までです。子どもたちが遺言者の意思を尊重して、それ以降も遺産分割しないでおくことはできますが、必ずそうしてくれるとは限りません。遺言で自宅は妻に相続させることを書いておき、子どもたちには遺留分を請求しないように生前にお願いしておくか、遺言の付言事項に書いておかれたらよいと思います。遺留分の放棄は、遺言者の生存中でも行うことができます。遺留分を放棄する者(子どもたち)が、それぞれ家庭裁判所に「遺留分放棄」の申立てをします。家庭裁判所が許可すれば、子どもたちは遺留分の主張はできなくなります。
未成年の相続人がいる場合、成人するまで遺産分割を禁止する場合や、資格取得を目指して勉強中の者が合格するまで遺産分割を禁止する場合にも使えます。(期間は5年まで)

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