令和2年7月10日 法務局での自筆証書遺言の保管が始まりました

自筆証書遺言は、自分で書く遺言書ですが、

・紛失する可能性がある

・相続人に遺言書の破棄や改ざんが行われる可能性がある

・形式不備で無効になる可能性がある

・家庭裁判所での検認手続きが必要である

・遺言の内容が原因で、相続争いになる可能性がある などのデメリットがありました。

 

 

 

 

 

法務局での遺言書保管制度は、これらのデメリットを解消してくれるものと期待されています。

 

 

 

 

 

具体的にみていきましょう。

・紛失する可能性がある  ⇒  法務局で保管されるので紛失の可能性はありません

・相続人に遺言書の破棄や改ざんが行われる可能性がある ⇒ 法務局で保管されるので、相続人による遺言書の破棄や改ざんの可能性はありません

・形式不備で無効になる可能性がある ⇒ 遺言書保管官が形式の不備(署名忘れ・日付忘れなど)をチェックしてくれるので、形式不備で無効になる可能性はありません

・家庭裁判所での検認手続きが必要である ⇒ 検認の手続き(家庭裁判所が遺言の形式不備をチェックする)が不要になりました

・遺言の内容が原因で、相続争いになる可能性がある ⇒ 法務局では遺言の内容のチェックまではしてくれませんので、遺言の内容が原因で、相続争いになる可能性はあります

 

ほとんどのデメリットは解消されていますが、法務局では、遺言内容まではチェックしてくれません。せっかく、遺言書を書いたのに、それが原因で、相続人が揉めてしまったり、相続できなくなってしまっては、元も子もありません。

 

続人が、もめることがないように、行政書士が遺言書の内容をチェックさせていただきます。

自筆証書遺言は、落とし穴が意外に多いので、作成される場合はご注意ください。

 

詳しくは、自筆証書遺言作成サポートをご覧ください。