失踪宣告制度

 

ある人の行方がわからなくなるなど生死不明の状態が続くと、関係者にとっていろいろ困る問題が

でてきます。そこで民法では、失踪宣告制度(民法30条)が設けられています。

 
失踪宣告とは、生死不明の者を民法上で死亡した者として取り扱う制度です。

  
失踪宣告は家庭裁判所がする審判で、配偶者・親・子、その他利害関係人の請求によって行なわれます。

(ただし本人がどこかで生存している場合は、本人の権利能力が失われることはありません。)

 

失踪宣告には普通失踪と特別失踪(危難失踪)があります。

普通失踪 → 不在者の 生死が7年間明らかでないとき は、失踪宣告の請求ができます。

その後、6ヶ月間の公示期間を経て失踪宣告が行なわれると不在者は7年の失踪期間が

満了したときに死亡したものとみなされます。(民法31条)

特別失踪 船舶や飛行機事故、戦争など死亡した可能性が特に強い事由によって 1年以上生死不明

なっている場合は、危難の去った時点で死亡したものとみなされます。(民法30条2項)


カテゴリー: 失踪宣告 タグ: , パーマリンク

コメントは停止中です。

このページのトップへ